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(1999)を嚆矢としたいくつかの実証研究である。たとえば、各企業の女性比率のデータがあれば、女性比率と生産性の関係、女性比率と賃金の関係を計測・比較することにより、平均的に女性の賃金が生産性に見合ったものかどうかを推察できる。こうしたアプローチで、年齢、性別、人種、学歴などに関する「生産性－賃金ギャップ」（生産性と平均賃金への寄与度の差）の推計がいくつか行われてきた。しかし、非正規雇用に着目した研究は意外に少なく、ベルギーの企業－従業者マッチ・データを使用したGarnero et al. (2014)は数少ない例外である。そこでは、パートタイム労働者の賃金が生産性に比べて低いことを示す分析結果が報告されている。日本でも残念ながらそうした実証分析はごく限られており、政策論議の基礎となるエビデンスが不十分な印象を受ける（注3）。 この点に関連して、筆者が最近行った分析の暫定的な結果を一部紹介したい。具体的には、「企業活動基本調査」および独自に実施した企業サーベイのデータをリンクした上で、パートタイム、女性などの生産性－賃金ギャップを計測した（注4）。詳細は省くが、約2400社のデータに基づく推計によると、パートタイム、女性、いずれも賃金水準は、その生産性への貢献にほぼ見合っているという結果だった（図1参照）（注5）。 すなわち、パートタイム労働者の全要素生産性（TFP）への貢献は、フルタイム労働者に比べると小さいが、それと同程度に賃金も低いため、結果として生産性－賃金ギャップはほとんど存在しない。女性の雇用者については、TFPへの寄与、賃金水準とも男性との差は比較的小さく、生産性－賃金ギャップも観察されなかった。 図1：パートタイム労働者・女性労働者と生産性・賃金 （注）日本企業約2400社のデータを使用し、パート労働者比率、常時従業者の女性比率を説明変数として、企業のTFPおよび平均賃金との関係を推計。TFPについては労働分配率を補正した上で作図しており、グラフ中央の●は点推定値、橙色および青色の帯は推定値の95%信頼区間。TFPよりも賃金が下にある場合には生産性＞賃金、逆の場合は生産性＜賃金を意味。 経済政策の本筋は人的資本投資 生産性と賃金が全体として均衡しているという結果は、市場競争の下で日本企業が全体として見れば合理的な賃金設定を行っており、特定の類型の労働者グループに対して差別的な賃金設定をしているとはいえないことを意味している。もちろん、「平均的に見れば」という性格のものであり、現実には企業の生産性への貢献に比して賃金が過小な労働者、過大な労働者が混在しているはずである。したがって、仮に生産性への貢献度に見合った賃金という意味での厳密な同一労働同一賃金を実現できたとすれば、パートタイム労働者の中でも、賃金が上昇する人と低下する人とが同程度生じることになるだろう。 マクロ的には、平均的に生産性と賃金が均衡しているとすれば、同一労働同一賃金の実現は、経済全体の雇用者報酬や労働分配率とはあまり関係がないことになる。他方、全体としての賃金格差を縮小していくためには、相対的に生産性の低い労働者の生産性自体を引き上げていくような人的資本投資が不可欠なことを強く示唆している。そのような取り組みは、成長政策としての意義も併せ持つはずである。 この点、「同一労働同一賃金」をめぐる議論において、賃金水準だけでなく同一の教育・訓練機会の提供も扱われているのは妥当なことである。パートタイム労働者、女性従業者を含めて、キャリアパスの整備を含む適切な人的資本投資により、生産性と賃金をともに高めることが経済政策としての本筋である。他方、今後策定される同一労働同一賃金のガイドライン及びその運用が、「働き方改革」の別の柱である長時間労働の是正や企業の生産性向上を阻害する過剰なコンプライアンス規制の上乗せにならないことを期待したい（注6）。 もちろんここでの分析は、限られたサンプルでのクロスセクション分析という限界があり、従業者の属性データなども決して十分とはいえない。確定的な結論と政策含意を導くためには、より豊富な情報を含む大規模なデータでの精緻な分析が課題であり、この分野の研究者の貢献を期待したい。また、本稿で扱ったのは、非正規労働者のうちパートタイム労働者に限られていることも留保しておきたい。 脚注 ^ 「日本再興戦略2016」は、同一労働同一賃金の実現のため、合理的な処遇差についてのガイドラインを策定するとしている。 ^ 「働き方改革実現会議」に三村明夫議員が提出した資料によれば、「本人の生産性」は、約四分の三の企業が賃金差の合理性理由として挙げている。 ^ 日本では、川口他 (2007)が、年齢による生産性と賃金のプロファイルを比較した稀な研究例である。分析の焦点でないこともあってほとんど解釈が加えられていないが、パートタイムや女性の賃金は生産への貢献に比して低いことを示唆する推計結果を含んでいる。ただし、対象は製造業事業所に限られ、また、1993〜2003年のデータなので、その後の日本の労働市場の構造変化に鑑みるとややout-of-dateである。 ^ 分析結果の詳細は森川 (2017)。近々、RIETIディスカッション・ペーパーとして公表する予定である。 ^ パートタイム労働者に関しては、「企業活動基本調査」約3万社、6年間のパネルデータを使用した推計も行ったが、本質的な結論は同様だった。 ^ 労働安全衛生法改正による「ストレスチェック」の義務化など、さまざまな法令遵守の要請が間接部門の業務を増加させ、企業の現場で大きな負担となっていることが報じられている（『日経ビジネス』2016.12.5）。 参照文献 Garnero, Andrea, Stephaan Kampelmann, and Francois Rycx (2014). "Part-Time Work, Wages, and Productivity: Evidence from Belgian Matched Panel Data." Industrial and Labor Relations Review, Vol. 67, No. 3, pp. 926-954. Hellerstein, Judith K. and David Neumark (1995). "Are Earnings Profiles Steeper than Productivity Profiles?" Journal of Human Resources, Vol. 30, No. 1, pp. 89-112. Hellerstein, J., Neumark, D. and Troske, K. (1999). "Wages, Productivity and Worker Characteristics: Evidence from Plant-Level Production Functions and Wage Equations." Journal of Labor Economics, Vol. 17, No. 2, pp. 409-446. 川口大司・神林龍・金榮愨・権赫旭・清水谷諭・深尾京司・牧野達治・横山泉 (2007). 「年功賃金は生産性と乖離しているか：工業統計調査・賃金構造基本調査個票データによる実証分析」, 『経済研究』, Vol. 58, No. 1, pp. 61-90. 森川正之 (2017), 「労働力の質と生産性－賃金ギャップ：パートタイム・女性の賃金は生産性に見合っているか？」, 未定稿. ツイート 2016年12月28日掲載 印刷 この著者の記事 日本企業の中期実質賃金見通し 2024年3月 4日［コラム］ 賃金コスト上昇の適切な価格転嫁 2024年3月 4日［新聞・雑誌等への寄稿］ サービスで広がるステルス値上げ 2024年1月10日［新聞・雑誌等への寄稿］ グローバルな不確実性の増大と日本経済 2023年12月22日［新春特別コラム：2024年の日本経済を読む～日本復活の処方箋］ 規制やルールに縛られる経済成長 2023年9月22日［新聞・雑誌等への寄稿］ コラム・寄稿 コラム Special Report EBPM Report フェローに聞く フェローの連載 世界の視点から 特別コラム 新春特別コラム：2024年の日本経済を読む～日本復活の処方箋 新春特別コラム：2023年の日本経済を読む～「新時代」はどうなる EBPMコラム 新春特別コラム：2022年の日本経済を読む～この国の新しいかたち 新春特別コラム：2021年の日本経済を読む〜コロナ危機を日本経済再生のチャンスに 特別コラム：新型コロナウイルス－課題と分析 新春特別コラム：2020年の日本経済を読む 新春特別コラム：2019年の日本経済を読む 新春特別コラム：2018年の日本経済を読む 新春特別コラム：2017年の日本経済を読む 新春特別コラム：2016年の日本経済を読む 特別コラム：RIETIフェローによるTPP特集 新春特別コラム：2015年の日本経済を読む 新春特別コラム：2014年の日本経済を読む 新春特別コラム：2013年の日本経済を読む 新春特別コラム：2012年の日本経済を読む 特別コラム：東日本大震災ー経済復興に向けた課題と政策 新春特別コラム：2011年の日本経済を読む 新春特別コラム：2010年の日本経済を読む 新春特別コラム：2009年の日本経済を読む 新春特別コラム：2008年の日本経済を読む (2008年1月) 新春特別コラム：2007年の日本経済を読む RIETIフェローが見る瀋陽総領事館事件 RIETIフェローによるWTO新ラウンド特集 新聞・雑誌等への寄稿 特別企画 経済産業ジャーナル 情報発信 ニュースレター 更新情報RSS配信 Facebook X YouTube 研究テーマ プログラム (2024-2028年度) プログラム (2020-2023年度) プログラム (2016-2019年度) プログラム (2011-2015年度) 政策研究領域 (2006-2010年度) 経済産業省共同プロジェクト プロジェクトコンテンツ 調査 フェロー（研究員） 論文 ディスカッション・ペーパー（日本語） ディスカッション・ペーパー（英語） ポリシー・ディスカッション・ペーパー（日本語） ポリシー・ディスカッション・ペーパー（英語） テクニカル・ペーパー（日本語） テクニカル・ペーパー（英語） ノンテクニカルサマリー 英文査読付学術誌等掲載リスト Research Digest 政策分析論文 調査レポート 論文検索サービス 出版物 RIETIブックス（日本語） RIETIブックス（英語） 通商産業政策史 著者からひとこと RIETI電子書籍 年次報告書・広報誌（RIETI Highlight） その他出版物（日本語） その他出版物（英語） イベント シンポジウム ワークショップ BBLセミナー 終了したセミナーシリーズ データ・統計 JIPデータベース R-JIPデータベース CIPデータベース JLCPデータベース 日本の政策不確実性指数 産業別名目・実質実効為替レート AMU and AMU Deviation Indicators JSTAR（くらしと健康の調査） RIETI-TID 長期接続産業連関データベース マイクロデータ計量分析プロジェクト 海外直接投資データベース ICPAプロジェクト リンク集 コラム・寄稿 コラム Special Report EBPM Report フェローに聞く フェローの連載 世界の視点から 特別コラム 新聞・雑誌等への寄稿 特別企画 経済産業ジャーナル RIETIについて 個人情報保護 ウェブアクセシビリティ方針 RIETIウェブサイトについて サイトマップ ヘルプ お問い合わせ 経済産業省 独立行政法人経済産業研究所（法人番号 6010005005426） 当サイト内の署名記事は、執筆者個人の責任で発表するものであり、経済産業研究所としての見解を示すものでは有りません。掲載している肩書や数値、固有名詞などは、原則として初掲載当時のものです。当サイトのコンテンツを転載される場合は、事前にご連絡ください。 "ページの先頭へ戻る