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Yip, 1998; Dafny, 2005; Shigeoka and Fushimi, 2014; Clemens and 3 Gottlieb, 2014; Coey, 2015）。発展途上国の病院は、政府調達政策による高価格医療消耗材の引き下げにどのように対応しているか？政府がバイヤーパワーを発揮し、価格引き下げに独占的介入を行った場合、これらの政策は患者の福祉を向上させるかといった問題への取り組みは、現状ではほとんど行われていない。 本稿の趣旨及び分析結果 本稿では、中国における心臓ステントの国家ボリュームベース調達（VBP）に焦点を当て、その医療費削減効果を検証した。この全国VBPプログラムは2021年の107万本の購入量を保障する前提で2020年11月に入札が行われ、米国2社および中国6社を含む8社10品種の心臓ステントが落札された結果、ステント1本あたりの価格は平均で13,000元から700元まで引き下げられた（中国国務院、2020年）。2021年1月1日にすべての公立病院で新価格が施行されたため、回帰不連続デザイン（RDD）による 全国VBPの影響を確認する良い機会となった。 推定に入る前に、入院患者の入院日と医療消耗材の使用との関係を確認した。パネルAとBは、カットオフ前後のステント使用率及び一回手術で使用したステントの平均数の分布をプロットしたものである。両図とも、カットオフ後のステント使用率に明らかなジャンプが観察された。パネルCとDは薬剤溶出性バルーン（ここでDEBと呼びます）の使用率と一回手術で使用されたDEBの平均数を示している。全国VBPはステントの価格を引き下げたが、DEBの価格は変わらない。したがって、ステント手術でより多くのDEBを処方することは、医師の収入を増加させる可能性がある。DEBの使用率がカットオフの後、小さいが明らかなジャンプが観察されている。 表の医療消耗材使用に関するRDD推定結果によると、外部マージン（ステントなどの使用是非）では、全国VBPは手術治療を受けた患者のステント使用率を10.6ポイント増加させ、内部マージン（1回の手術で使用されたステント数など）では、プログラムの実施により、1回の手術で使用されるステントの平均数が0.114増加し、その増加幅は大きく、37%以上に達したことが分かった。また、DEBの使用率はステントの使用率と同様に 、全国VBPはDEBの使用率を10.3%ポイント増加させ、1手術あたりのDEBの 平均使用数を0.099増加させた。また医療費のRDD推定結果からも医師の所得が負のショックに対して、ステントやDEBを使用したり、1回の手術で使用する量を増やしたりすることで対応していることが分かった。5列目と6列目から、総支出と患者の自己負担額に関する結果から、総医療費が平均で約2140元増加し、患者の自己負担額は約1028元増加したことが分かった。価格引き下げにもかかわらず、全国VBPの実施によって医療費を引き下げることはできなかった。患者の自己負担額は19.3%減少したが、総医療費は21.8%増加し、患者の手術費用、薬剤費、検査費のうち、手術費用が最も多く、VBP実施前の平均と比較して77%以上増加したことが分かった。検査費用も16%以上の大幅な増加が確認されている。 政策インプリケーション 本研究の実証結果から、政府主導の中央調達プログラムによって、医療機器の価格を効果的に引き下げることができる一方、医師の経済的インセンティブを考慮しなければ、総医療支出を抑制することはできないことが分かった。今後はこのような政府主導の中央調達プログラムをよりよく実施させるために、医師への支払制度や病院の報酬メカニズムを含む一連の関連政策改革を推進すべきであることを示唆している。 [ 図を拡大 ] 注：パネルA：1日当たりの平均ステント使用率、パネルB：1回の手術で使用されたステントの平均数、パネルC：1日当たりの平均薬剤溶出性バルーン使用率、パネルD：1回の手術で使用された薬剤溶出性バルーンの平均数を示している。グラフは2021年1月1日を標準化した密度関数となる。X軸は標準化した入院日であり、0は2021年1月1日を表す。正の値はカットオフ後の日付、負の値はカットオフ前の日付を表す。 表：医療消耗材使用及び医療費に関するRDD推定値 註：RD 推計値を示している。均一カーネルを用いた局所線形回帰を行っている。各回帰は、年齢、年齢平方、性別、婚姻状況、および他の診断の数をコントロールしている。各RD回帰におけるMSE‐バンド幅は別々に計算されたものである。 論文 ディスカッション・ペーパー（日本語） ディスカッション・ペーパー（英語） ポリシー・ディスカッション・ペーパー（日本語） ポリシー・ディスカッション・ペーパー（英語） テクニカル・ペーパー（日本語） テクニカル・ペーパー（英語） ノンテクニカルサマリー 2024年度 2023年度 2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度 2010年度 2009年度 2008年度 英文査読付学術誌等掲載リスト Research Digest 政策分析論文 調査レポート 関連サービス 論文検索サービス 情報発信 ニュースレター 更新情報RSS配信 Facebook X YouTube 研究テーマ プログラム (2024-2028年度) プログラム (2020-2023年度) プログラム (2016-2019年度) プログラム (2011-2015年度) 政策研究領域 (2006-2010年度) 経済産業省共同プロジェクト プロジェクトコンテンツ 調査 フェロー（研究員） 論文 ディスカッション・ペーパー（日本語） ディスカッション・ペーパー（英語） ポリシー・ディスカッション・ペーパー（日本語） ポリシー・ディスカッション・ペーパー（英語） テクニカル・ペーパー（日本語） テクニカル・ペーパー（英語） ノンテクニカルサマリー 英文査読付学術誌等掲載リスト Research Digest 政策分析論文 調査レポート 論文検索サービス 出版物 RIETIブックス（日本語） RIETIブックス（英語） 通商産業政策史 著者からひとこと RIETI電子書籍 年次報告書・広報誌（RIETI Highlight） その他出版物（日本語） その他出版物（英語） イベント シンポジウム ワークショップ BBLセミナー 終了したセミナーシリーズ データ・統計 JIPデータベース R-JIPデータベース CIPデータベース JLCPデータベース 日本の政策不確実性指数 産業別名目・実質実効為替レート AMU and AMU Deviation Indicators JSTAR（くらしと健康の調査） RIETI-TID 長期接続産業連関データベース マイクロデータ計量分析プロジェクト 海外直接投資データベース ICPAプロジェクト リンク集 コラム・寄稿 コラム Special Report EBPM Report フェローに聞く フェローの連載 世界の視点から 特別コラム 新聞・雑誌等への寄稿 特別企画 経済産業ジャーナル RIETIについて 個人情報保護 ウェブアクセシビリティ方針 RIETIウェブサイトについて サイトマップ ヘルプ お問い合わせ 経済産業省 独立行政法人経済産業研究所（法人番号 6010005005426） 当サイト内の署名記事は、執筆者個人の責任で発表するものであり、経済産業研究所としての見解を示すものでは有りません。掲載している肩書や数値、固有名詞などは、原則として初掲載当時のものです。当サイトのコンテンツを転載される場合は、事前にご連絡ください。 "ページの先頭へ戻る