カジノミー 入金不要ボーナスってどう? 特典も大解説2024年

このサイトではJavascript機能をOnにしてご利用ください。 ページの本文へ 日本語 English 中文 RIETIについて サイトマップ ヘルプ お問い合わせ 論文検索サービス サイト内検索 メニュー 研究テーマ プログラム (2024-2028年度) プログラム (2020-2023年度) プログラム (2016-2019年度) プログラム (2011-2015年度) 政策研究領域 (2006-2010年度) 主要政策研究課題 (2003-2005年度) 経済産業省共同プロジェクト プロジェクトコンテンツ 調査 フェロー（研究員） 肩書き別一覧 アルファベット順 過去の在籍者 フェローの活動 論文 ディスカッション・ペーパー（日本語） ディスカッション・ペーパー（英語） ポリシー・ディスカッション・ペーパー（日本語） ポリシー・ディスカッション・ペーパー（英語） テクニカル・ペーパー（日本語） テクニカル・ペーパー（英語） ノンテクニカルサマリー 英文査読付学術誌等掲載リスト Research Digest 政策分析論文 調査レポート 論文検索サービス 出版物 RIETIブックス（日本語） RIETIブックス（英語） 通商産業政策史 著者からひとこと RIETI電子書籍 年次報告書・広報誌（RIETI Highlight） その他出版物（日本語） その他出版物（英語） イベント シンポジウム ワークショップ BBLセミナー 終了したセミナーシリーズ データ・統計 JIPデータベース R-JIPデータベース CIPデータベース JLCPデータベース 日本の政策不確実性指数 産業別名目・実質実効為替レート AMU and AMU Deviation Indicators JSTAR（くらしと健康の調査） RIETI-TID 長期接続産業連関データベース マイクロデータ計量分析プロジェクト 海外直接投資データベース ICPAプロジェクト リンク集 コラム・寄稿 コラム Special Report EBPM Report フェローに聞く フェローの連載 世界の視点から 特別コラム 新聞・雑誌等への寄稿 特別企画 経済産業ジャーナル 研究テーマ フェロー（研究員） 論文 出版物 イベント データ・統計 コラム・寄稿 サイトマップ ヘルプ お問い合せ 閉じる ホーム論文ディスカッション・ペーパー（英語）2016年度 日本語タイトル：アジア太平洋地域における自由貿易協定と海外直接投資に関するマルチレベル分析 Multilevel Analysis of Free Trade Agreements and Foreign Direct Investment in the Asia Pacific Region 印刷 執筆者 石戸 光 (千葉大学) 発行日/NO. 2017年2月  17-E-012 研究プロジェクト FTAに関する研究 ダウンロード/関連リンク 本文をダウンロード [PDF:591KB] (英語) ノンテクニカルサマリー 概要 本稿では、自由貿易協定（FTA）と企業の対外直接投資（FDI）との関係について、特に企業の異質性を代表する企業規模の違いに焦点を当てて検討する。中小企業は、FTAを利用する際に比較的高いコストを抱えるため、効果的なFTAへの対応は規模の異なる企業間で異なると予想される。このような効果について検討するために、投資件数とFTAの有無に関するポアソン回帰分析を行ったところ、FTAが存在する場合、およびFTAの発効後の経過年数が長いほど、(GDPと距離の「重力係数」を制御した後で）初期FDIを実施する可能性がより高くなる結果となった。次に日本との既存のFTAパートナー国（ASEANのいくつかの国々）において、FTAの前後での企業の利益率に関するマルチレベル（本稿では2つのレベル）の分析を行った。これにより、（1）FTA締結後には、日本から投資を行っている企業の利益率が高くなっていること、（2）投資先での資本金により（第2レベルとして）グループ化される大規模な初期FDIほど、FTAの発効後の利益率の高まり方はより大きくなる傾向にあること、（3）サービス（非製造業）分野でグループ化された企業の利益率はより高くなる傾向がある、という結果となった。サービス企業（非製造業）は大規模な工場設備を要する製造業に比して埋没費用が低いため、国際的な最適立地を行うことが比較的容易で、その結果、利益率が平均的に高くなるものと考えられる。したがって製造業・非製造業を問わず企業規模に留意しながらFTA利用を含めた企業活動のサービス化を進めるべきことを政策提言としている。 概要（英語） This paper seeks to investigate the linkage between free trade agreements (FTAs) and firms' foreign direct investment (FDI), with a focus on firm size. As small and medium-sized enterprises (SMEs) face relatively higher costs when utilizing FTAs, responses to effective FTAs are expected to vary across firms with different scales. A large-scale database is utilized for making multi-level analyses to this effect. The Poisson regression analysis shows that the intensity to undertake initial FDIs becomes stronger under the existence of an FTA (after controlling for the gravity factors of gross domestic product (GDP) and distance). A multi-level analysis reveals that (1) larger-scale initial FDIs are undertaken in FTA-partner countries; (2) the profit margin of firms established after the coming-into-effect of an FTA tends to be higher; and (3) the profit margin of those firms grouped under the service (non-manufacturing) sector tends to be higher. As for the service sector, the degree of restriction (measured by the Hoekman Index under an FTA) is not statistically significant, while the existence of FTAs is significant. Thus, a sunk cost associated with undertaking FDIs, which is deemed to be rather neutral to the degree of investment regulation, could be a critical factor in the conduct of FDIs. As a policy implication, reduction of such sunk costs (e.g., through information sharing of best practices among potential investors) could be an indispensable policy focus for making FTAs effective in terms of content. 論文 ディスカッション・ペーパー（日本語） ディスカッション・ペーパー（英語） 2024年度 2023年度 2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度 2010年度 2009年度 2008年度 2007年度 2006年度 2005年度 2004年度 2003年度 2002年度 2001年度 ポリシー・ディスカッション・ペーパー（日本語） ポリシー・ディスカッション・ペーパー（英語） テクニカル・ペーパー（日本語） テクニカル・ペーパー（英語） ノンテクニカルサマリー 英文査読付学術誌等掲載リスト Research Digest 政策分析論文 調査レポート 関連サービス 論文検索サービス 情報発信 ニュースレター 更新情報RSS配信 Facebook X YouTube 研究テーマ プログラム (2024-2028年度) プログラム (2020-2023年度) プログラム (2016-2019年度) プログラム (2011-2015年度) 政策研究領域 (2006-2010年度) 経済産業省共同プロジェクト プロジェクトコンテンツ 調査 フェロー（研究員） 論文 ディスカッション・ペーパー（日本語） ディスカッション・ペーパー（英語） ポリシー・ディスカッション・ペーパー（日本語） ポリシー・ディスカッション・ペーパー（英語） テクニカル・ペーパー（日本語） テクニカル・ペーパー（英語） ノンテクニカルサマリー 英文査読付学術誌等掲載リスト Research Digest 政策分析論文 調査レポート 論文検索サービス 出版物 RIETIブックス（日本語） RIETIブックス（英語） 通商産業政策史 著者からひとこと RIETI電子書籍 年次報告書・広報誌（RIETI Highlight） その他出版物（日本語） その他出版物（英語） イベント シンポジウム ワークショップ BBLセミナー 終了したセミナーシリーズ データ・統計 JIPデータベース R-JIPデータベース CIPデータベース JLCPデータベース 日本の政策不確実性指数 産業別名目・実質実効為替レート AMU and AMU Deviation Indicators JSTAR（くらしと健康の調査） RIETI-TID 長期接続産業連関データベース マイクロデータ計量分析プロジェクト 海外直接投資データベース ICPAプロジェクト リンク集 コラム・寄稿 コラム Special Report EBPM Report フェローに聞く フェローの連載 世界の視点から 特別コラム 新聞・雑誌等への寄稿 特別企画 経済産業ジャーナル RIETIについて 個人情報保護 ウェブアクセシビリティ方針 RIETIウェブサイトについて サイトマップ ヘルプ お問い合わせ 経済産業省 独立行政法人経済産業研究所（法人番号 6010005005426） 当サイト内の署名記事は、執筆者個人の責任で発表するものであり、経済産業研究所としての見解を示すものでは有りません。掲載している肩書や数値、固有名詞などは、原則として初掲載当時のものです。当サイトのコンテンツを転載される場合は、事前にご連絡ください。 "ページの先頭へ戻る