このページではJavascriptを使用しています。JavascriptをONにしてください。 ［本文へジャンプ］ 住宅金融支援機構　Japan Housing Finance Agency 文字サイズ 標準 拡大 初めての方へ 採用情報 金利情報 よくある質問・お問合せ ENGLISH 住宅金融支援機構について 組織案内 ご挨拶 組織の概要 経営理念 パーパス（存在価値） 長期ビジョン 中期目標・中期計画等 統合報告書 情報公開手続 情報公開資料 個人情報保護について 健康宣言等 新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止に向けた取組 価値創造プロセスとSDGsの関係 価値創造の基盤 広報誌 季報「住宅金融」 入札・調達情報 各種事業等の参加手続 価値創造プロセスとSDGsの関係 価値創造の基盤 主な取組 ずっと固定金利の安心 60歳からの住宅ローン 地域とともに、暮らしのために マンションの価値を守ること、生み出すこと リフォームに省エネという選択 災害に負けない住まいへ、まちへ 融資・金融商品のご案内 融資・金融商品のご案内 【フラット３５】 【リ・バース６０】 子育て世帯向け省エネ賃貸住宅建設融資 サービス付き高齢者向け賃貸住宅建設融資 マンションすまい・る債 マンション共用部分リフォーム融資 ご返済中の方 個人住宅融資をご返済中の方 住・My Note のご案内 繰上返済 返済方法の変更 氏名・住所等の変更 残高の照会・住宅ローン減税用残高証明の発行 被災された方の返済方法変更 賃貸住宅融資をご返済中の方 調査・研究 住宅ローン関連調査 フラット35利用者調査 住宅ローン利用者の実態調査 住宅ローン貸出動向調査 業態別の住宅ローン新規貸出額・貸出残高の推移 住宅市場動向調査 住宅取得に係る消費実態調査 住宅建築・技術関連調査 フラット３５住宅仕様実態調査報告 その他の過去の調査 各支店の調査 北海道支店 四国支店 九州支店 研究成果 国際対応 IR情報 投資家の皆さまへ ご挨拶 発行者情報 格付け情報 アナリスト等のご紹介 投資家向け説明資料 機構債券の関係者 Investor Relations 価値創造プロセスとSDGsの関係 価値創造の基盤 資産担保証券（MBS） 資産担保証券（MBS）の概要 発行計画（月次） 発行計画（T種） 既発債情報 情報スクリーンのご案内 MBS配分プログラムについて MBS未償還残高総額の減少による繰上償還の公表手続について 一般担保債券（SB） 発行計画（SB） 既発債情報 政府保証債 発行計画（政府保証債） 既発債情報 住宅金融機構グリーンボンド 住宅金融機構グリーンボンド 投資表明投資家一覧 発行実績 メニュー 閉じる ホーム 融資・金融商品のご案内 財形住宅融資（リフォーム） ご利用条件 ご利用条件 TOP ご利用条件 手続の流れ・お申込先 申込時提出書類 お申込みができる方 融資を受けることができる住宅 融資額 返済期間 融資金利 返済方法 担保（抵当権） 保証人 火災保険 ご利用条件 お申込みができる方 ＜次の（1）から（4）までの全てに当てはまる方＞ （1）ご自分で所有および居住するための住宅をリフォームする方 返済が終了するまで融資住宅に住んでいただくことが必要です。 （2）次の全てに当てはまる方 （ア）一般財形貯蓄・財形年金貯蓄・財形住宅貯蓄のいずれかを1年以上継続して行っている方 （イ）申込日前2年以内に財形貯蓄の預け入れを行っている方 （ウ）申込日における財形貯蓄残高が50万円以上ある方 ※ ２つ以上の財形貯蓄を行っている方については、いずれかの貯蓄を１年以上続け、申込日前２年以内に財形貯蓄の預け入れを行い、かつ、それぞれの貯蓄残高の合計額が50万円以上あれば融資の対象になります。 （3）独立行政法人勤労者退職金共済機構の財形転貸融資または共済組合等の財形住宅融資を受けられない方 「負担軽減措置等の証明書」で、以下の内容について証明いただくことが必要です。 1.勤務先に独立行政法人勤労者退職金共済機構の財形転貸融資制度がない（公務員の場合は、所属する共済組合等の財形住宅融資制度がない。）。 2.勤務先に1の制度はあるが、やむを得ない事情によりその融資を受けることができない。 （4）年収に占める全てのお借入れの年間合計返済額の割合(総返済負担率)が右の基準を満たしている方 ●総返済負担率基準 年収 400万円未満 400万円以上 基準 30％以下 35％以下 ●総返済負担率の計算式 全てのお借入れの 年間返済額の１/12 (*) ÷ 年収の１/12 × 100 ＝ 総返済負担率（％） (*) 全てのお借入れとは、財形住宅融資のほか、財形住宅融資以外の住宅ローン、自動車ローン、教育ローン、カードローン（クレジットカードによるキャッシングや商品の分割払いによる購入を含みます。）などのお借入れをいいます。ただし、携帯電話端末の割賦購入に係る分割代金は全てのお借入れに含める必要はありません。 なお、ボーナス併用払いをご利用いただく場合でも、ボーナス併用払いをご利用いただかないものとして算出してください。 ※ 総返済負担率算出時の財形住宅融資の毎月の返済額は、次のとおりです。 なお、毎月の返済額の算出は、「財形住宅融資金利のお知らせ」をご覧ください。 財形住宅融資金利のお知らせ［4ページ：606KB］ ※ 同居する親族や同居しない直系親族の収入を合算できる場合があります。 融資を受けることができる住宅 ＜次の全てに当てはまる住宅＞ ご注意 沖縄県内で住宅をリフォームされる方のご融資は、沖縄振興開発金融公庫で取り扱いますので、沖縄振興開発金融公庫へお問合せください。 沖縄振興開発金融公庫 リフォーム後の住宅部分の床面積が40&＃13217;以上の住宅 ※全部が店舗・事務所である建物を住宅にする工事は、融資の対象となりません。 次のいずれかの方が所有または共有している住宅 （1）申込本人 （2）申込本人の配偶者等（配偶者、内縁関係にある方、婚約関係にある方または同性パートナーをいいます。） （3）申込本人の親族（配偶者を除きます。） （4）申込本人の配偶者の親族 ※申込本人が住宅の持分を全く持っていない場合は、リフォーム後に申込本人の所有（共有）として、登記することが必要です。 次のいずれかの工事を行う住宅で、検査機関または適合証明技術者により適合証明書が交付される住宅 ○対象となる工事 住宅の改築工事、増築工事、修繕・模様替えなどの工事が対象となります。 対象となる具体的な工事の例は、次のとおりです。 ○改築工事 （1）建替工事（住宅の全部を取壊し、改めて住宅部分を建築する工事です（全部改築工事）。） （2）一部改築工事（住宅の一部を取壊し、改めて住宅部分を建築する工事です。） （3）水回り設備の設置工事（設備改築工事） ○増築工事 住宅部分の床面積を増加させる工事をいいます。 例えば、子供部屋などを増築したり、住宅と併用されている店舗・事務所などの非住宅部分を住宅部分に模様替えする工事をいいます。 ○修繕・模様替え 住宅本体の工事のほか、植樹・造園・外構などの工事を含みます。 また、植樹・造園・外構工事のみでも融資をご利用いただけます。 融資額 一般財形貯蓄、財形年金貯蓄または財形住宅貯蓄の合計残高の10倍までの額で、最高4,000万円までです。 （住宅改良価額の90％が限度となります。） 返済期間 最長返済期間は、次の（1）または（2）のいずれか短い年数となります（1年以上1年単位）。 （1）住宅の構造等による最長返済期間 20年 （2）年齢による最長返済期間 「80歳」 ― 「申込本人の申込時の年齢（1歳未満切上げ）」 ※収入合算や親子リレー返済を利用する場合などは算出方法が異なります。 ●親子リレー返済 申込本人の子などを「後継者」にしていただくことにより、申込本人の申込時の年齢にかかわらず、後継者の申込時の年齢により返済期間を計算し、返済期間を選べるしくみです。 融資金利 返済の開始から終了までの全期間、5年ごとに適用金利を見直す5年固定金利制です。 加入する団体信用生命保険の種類等に応じて融資金利が異なります。（*1・*2）   (＊1) 団体信⽤⽣命保険の種類には、新機構団信、新機構団信（「デュエット」（ペア連⽣団信））、新３⼤疾病付機構団信があります。詳しくは、こちらをご覧ください。 (＊2) 健康上の理由その他の事情で団体信⽤⽣命保険に加⼊されない場合も、融資をご利⽤いただけます。 なお、お客さまに万⼀のことがあった場合、団体信⽤⽣命保険に加⼊していないと機構に対する債務を返済する義務が残ります。また、相続が発⽣した場合には、債務を相続した⽅に返済していただくことになり、ご家族に負担を残す可能性があります。 このため、健康上の理由以外の事情で団体信⽤⽣命保険に加⼊しないご予定の⽅は、ご家族と⼗分にご検討ください。 財形住宅融資金利のお知らせ［4ページ：606KB］ 財形住宅融資の金利の特徴などについては、こちら 返済方法 元金均等返済（＋ボーナス併用払い） 元利均等返済（＋ボーナス併用払い） ※（参考）元金均等返済と元利均等返済の説明はこちらをご覧ください。 【参考】元利均等返済と元金均等返済とは？ ※ 融資額が130万円以上の場合には、ボーナス併用払いをご利用いただけます。 担保（抵当権） 建物に機構の抵当権を設定していただきます（敷地にも抵当権を設定していただく場合があります。）。 保証人 必要ありません。 火災保険 返済終了までの間、融資の対象となる建物に火災保険を付けていただきます。 ※火災保険料は、お客さま負担となります。 「火災保険・地震保険のご案内」をご覧ください。 団体信用生命保険 ご加⼊者が死亡・所定の⾝体障害状態になられた場合などに、住宅の持分、返済割合などにかかわらず、以後の機構に対する債務のご返済が不要となる⽣命保険です。 詳しくは、こちらをご覧ください。 財形住宅融資（リフォーム）へ戻る PDFファイルをご覧いただくためには、アドビ社のAdobe Acrobat Reader® が必要です。最新のAdobe Acrobat Readerはアドビ社のサイトより無料でダウンロード可能です。 融資・金融商品のご案内 融資・金融商品一覧 金利情報 取扱金融機関 住宅の技術基準・検査・確認書 ご返済中の方 完済された方 団体信用生命保険 住宅金融支援機構について 組織案内 店舗案内 広報誌　季報「住宅金融」 情報公開手続 情報公開資料 個人情報保護について 主な取組 ずっと固定金利の安心 60歳からの住宅ローン 地域とともに、暮らしのために マンションの価値を守ること、生み出すこと リフォームに省エネという選択 災害に負けない住まいへ、まちへ 融資・金融商品のご案内 主な融資・金融商品から探す 目的から探す 条件を指定して探す ご返済中の方 金利情報 住宅の技術基準・検査・確認書 調査・研究 住宅ローン関連調査 住宅市場動向調査 住宅取得に係る消費実態調査 住宅建築・技術関連調査 各支店の調査 IR情報 投資家の皆さまへ 資産担保証券 一般担保債券 政府保証債 住宅金融支援機構の関連サイト 【フラット35】（flat35.com) 個人情報保護について リンクをご希望の方 サイトのご利用にあたって ウェブアクセシビリティ方針 情報公開手続 情報公開資料 ご意見箱 リンク集 【フラット３５】の不適正利用に巻き込まれないために 法人番号 2010005011502 Copyright (C) Japan Housing Finance Agency. All rights reserved.