beebet仮想通貨

このサイトではJavascript機能をOnにしてご利用ください。 ページの本文へ 日本語 English 中文 RIETIについて サイトマップ ヘルプ お問い合わせ 論文検索サービス サイト内検索 メニュー 研究テーマ プログラム (2024-2028年度) プログラム (2020-2023年度) プログラム (2016-2019年度) プログラム (2011-2015年度) 政策研究領域 (2006-2010年度) 主要政策研究課題 (2003-2005年度) 経済産業省共同プロジェクト プロジェクトコンテンツ 調査 フェロー（研究員） 肩書き別一覧 アルファベット順 過去の在籍者 フェローの活動 論文 ディスカッション・ペーパー（日本語） ディスカッション・ペーパー（英語） ポリシー・ディスカッション・ペーパー（日本語） ポリシー・ディスカッション・ペーパー（英語） テクニカル・ペーパー（日本語） テクニカル・ペーパー（英語） ノンテクニカルサマリー 英文査読付学術誌等掲載リスト Research Digest 政策分析論文 調査レポート 論文検索サービス 出版物 RIETIブックス（日本語） RIETIブックス（英語） 通商産業政策史 著者からひとこと RIETI電子書籍 年次報告書・広報誌（RIETI Highlight） その他出版物（日本語） その他出版物（英語） イベント シンポジウム ワークショップ BBLセミナー 終了したセミナーシリーズ データ・統計 JIPデータベース R-JIPデータベース CIPデータベース JLCPデータベース 日本の政策不確実性指数 産業別名目・実質実効為替レート AMU and AMU Deviation Indicators JSTAR（くらしと健康の調査） RIETI-TID 長期接続産業連関データベース マイクロデータ計量分析プロジェクト 海外直接投資データベース ICPAプロジェクト リンク集 コラム・寄稿 コラム Special Report EBPM Report フェローに聞く フェローの連載 世界の視点から 特別コラム 新聞・雑誌等への寄稿 特別企画 経済産業ジャーナル 研究テーマ フェロー（研究員） 論文 出版物 イベント データ・統計 コラム・寄稿 サイトマップ ヘルプ お問い合せ 閉じる ホーム データ・統計 AMU and AMU Deviation Indicators 印刷 「アジア通貨単位(AMU)と東アジア通貨のAMU乖離指標」について 本コーナーは、2005年に伊藤隆敏ファカルティフェローによる「アジアの最適為替制度」プロジェクトにおける小川英治ファカルティフェローと清水順子委員による「アジア通貨単位（AMU）と東アジア通貨のAMU乖離指標」の測定結果として公開を開始した。 尚、AMUのデータは一橋大学のグローバルCOE「社会科学の高度統計・実証分析拠点構築」とRIETIとの共同研究プロジェクトとして、両者のホームページに公開されている。 現在公表されているAMUは、構成通貨とバスケットウェイトの計算方法の違いにより、以下の三種類がある。 アジア通貨単位 (AMU) アジア通貨単位ワイド (AMU-wide) アジア通貨単位チェンマイイニシアティブ (AMU-cmim) 詳細については、各々の説明文をご参照ください。 ページ開設にあたって アジア通貨単位（AMU）と東アジア通貨のAMU乖離指標の目的とは 1997年のアジア通貨危機以降、東南アジア諸国連合（ASEAN）および日本、中国、韓国で構成されるASEAN+3は、域内金融協力を推進してきた。その1つとして、自国通貨を買い支えるために必要な資金を2国間、もしくは多国間の通貨スワップで融通するチェンマイ・イニシアチブ（CMI）の創設が挙げられる。このCMIの下では、今後の通貨危機を防止するために各国金融当局による域内経済のサーベイランス（相互監視）が行われている。 新たなサーベイランス基準として、我々は東アジアにおけるアジア通貨単位（AMU）およびAMU乖離指標の創設を提案する。これらは、東アジアにおける為替相場政策協調に貢献するとともに、金融当局のサーベイランス機能の向上にも貢献すると期待される。AMUは、欧州連合（EU）加盟国がユーロ導入以前に欧州通貨制度（EMS）の下で採用した欧州通貨単位（ECU）を算出する際に用いた手法に基づき、東アジア通貨の加重平均値として算出される。各々の東アジア通貨のAMU乖離指標は、AMUに対してそれぞれの通貨がどれだけ各通貨のベンチマーク率から乖離しているかを測定したものである。 AMU乖離指標として、ここでは日次ベースの名目AMU乖離指標と、各国のインフレ格差を調整した月次ベースの実質AMU乖離指標の2つを提示する。名目AMU乖離指標を見ることにより、各国通貨がAMUからどれだけ乖離しているかをタイムリーにモニターすることが可能となる。一方、実質AMU乖離指標は為替変動が実体経済に及ぼす影響を監視するのにより適していると考えられる。 つづきを読む グラフ ※図をクリックすると拡大されます。 AMU 1.AMU為替レートの日次グラフ（対US$・euro、対US$、対euro） データ期間：直近までの過去5年間 1.AMUの日次グラフ（対US$・euro、対US$、対euro） 2.日次名目AMU乖離指標 [XLS: 2.41MB] データ期間：直近までの過去5年間 3.月次名目AMU乖離指標 データ期間：2000年1月から直近まで 3.月次名目AMU乖離指標（13カ国） 4.月次実質AMU乖離指標 データ期間：2000年1月から直近まで 4.月次実質AMU乖離指標（13カ国） AMU構成国：ASEAN (Brunei, Cambodia, Indonesia, Laos, Malaysia, Myanmar, Philippines, Singapore, Thailand, Vietnam) +3 (Japan, South Korea, China) ※ミャンマーの実質AMU乖離指標の水準は他国と比較して大幅に高いため、データとグラフ表示から外してある。 AMU-cmim 1.AMU-cmim為替レートの日次グラフ（対US$・euro、対US$、対euro） AMU-cmimの日次グラフ（対US$・euro、対US$、対euro） 2.日次名目AMU-cmim乖離指標 日次名目AMU-cmim乖離指標（14カ国通貨） 3.月次名目AMU-cmim乖離指標 月次名目AMU-cmim乖離指標（14カ国） 4.月次実質AMU-cmim乖離指標 4.月次実質AMU-cmim乖離指標（14カ国） AMU-cmim構成国：ASEAN10 +4 (Japan, South Korea, China, Hong Kong)データ期間：2000年1月から直近まで ※ミャンマーの実質AMU乖離指標の水準は他国と比較して大幅に高いため、データとグラフ表示から外してある。 AMU-wide AMU-wide為替レートの日次グラフ（対US$・euro、対US$、対euro） AMU-wideの日次グラフ（対US$・euro、対US$、対euro） 日次名目AMU-wide乖離指標 日次名目AMU-wide乖離指標（16カ国通貨） 月次名目AMU-wide乖離指標 月次名目AMU-wide乖離指標（16カ国） AMU-wide構成国：ASEAN10 +3 (Japan, South Korea, China) +3 (Australia, New Zealand, India)データ期間：2000年1月から直近まで 計算方法 AMU ベンチマーク期間 名目AMU乖離指標 実質AMU乖離指標 データ AMU日次データ（2000年1月3日から直近まで） AMU為替レート[CSV] 最新のデータ30件対 US$-euro、US$、euro、ASEAN 10通貨、日本円、韓国ウォン、中国元 名目AMU乖離指標[CSV] 最新のデータ30件ASEAN 10通貨、日本円、韓国ウォン、中国元 AMU月次データ（2000年1月から直近まで） 名目AMU乖離指標[CSV] 最新のデータ30件ASEAN 10通貨、日本円、韓国ウォン、中国元 実質AMU乖離指標[CSV] 最新のデータ30件ASEAN 8通貨、日本円、韓国ウォン、中国元 AMU-cmimデータ（2000年1月から直近まで） AMU-cmimの各通貨に対する日次為替レート[CSV] 名目AMU-cmim乖離指標（日次）[CSV] 名目AMU-cmim乖離指標（月中平均）[CSV] 実質AMU-cmim乖離指標（月中平均）[CSV] AMU-wideデータ（2000年1月から直近まで） AMU-wideの各通貨に対する日次為替レート[CSV] 各アジア通貨のAMU-wideからの乖離率（%、日次）[CSV] 名目AMU乖離率（各アジア通貨のAMUからの乖離率の月中平均）[CSV] ※最終更新日：2024年05月07日月次データは毎月初めに更新、日次データは平日毎日更新 AMU乖離指標の加重平均インデックス（Ogawa and Yoshimi,2009）に関するデータをご希望の方は、下記お問い合わせ先までご連絡ください。 お問合せ先 AMU and AMU Deviation Indicators AMUについて データの改定について アジア通貨単位CMIM（AMU-cmim）とAMU-cmim乖離指標 アジア通貨単位ワイド（AMU-wide）とAMU-wide乖離指標 研究成果 情報発信 ニュースレター 更新情報RSS配信 Facebook X YouTube 研究テーマ プログラム (2024-2028年度) プログラム (2020-2023年度) プログラム (2016-2019年度) プログラム (2011-2015年度) 政策研究領域 (2006-2010年度) 経済産業省共同プロジェクト プロジェクトコンテンツ 調査 フェロー（研究員） 論文 ディスカッション・ペーパー（日本語） ディスカッション・ペーパー（英語） ポリシー・ディスカッション・ペーパー（日本語） ポリシー・ディスカッション・ペーパー（英語） テクニカル・ペーパー（日本語） テクニカル・ペーパー（英語） ノンテクニカルサマリー 英文査読付学術誌等掲載リスト Research Digest 政策分析論文 調査レポート 論文検索サービス 出版物 RIETIブックス（日本語） RIETIブックス（英語） 通商産業政策史 著者からひとこと RIETI電子書籍 年次報告書・広報誌（RIETI Highlight） その他出版物（日本語） その他出版物（英語） イベント シンポジウム ワークショップ BBLセミナー 終了したセミナーシリーズ データ・統計 JIPデータベース R-JIPデータベース CIPデータベース JLCPデータベース 日本の政策不確実性指数 産業別名目・実質実効為替レート AMU and AMU Deviation Indicators JSTAR（くらしと健康の調査） RIETI-TID 長期接続産業連関データベース マイクロデータ計量分析プロジェクト 海外直接投資データベース ICPAプロジェクト リンク集 コラム・寄稿 コラム Special Report EBPM Report フェローに聞く フェローの連載 世界の視点から 特別コラム 新聞・雑誌等への寄稿 特別企画 経済産業ジャーナル RIETIについて 個人情報保護 ウェブアクセシビリティ方針 RIETIウェブサイトについて サイトマップ ヘルプ お問い合わせ 経済産業省 独立行政法人経済産業研究所（法人番号 6010005005426） 当サイト内の署名記事は、執筆者個人の責任で発表するものであり、経済産業研究所としての見解を示すものでは有りません。掲載している肩書や数値、固有名詞などは、原則として初掲載当時のものです。当サイトのコンテンツを転載される場合は、事前にご連絡ください。 "ページの先頭へ戻る