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(2001)が挙げられます。ただし、データ入手の制約で、WorldscopeやDatastreamにデータが収録されている有力上場企業が分析対象とされる研究がほとんどです。また、司法費用といった直接倒産費用や法的整理処理期間などの間接倒産費用の計測、法的整理による企業再生の効率性の評価、私的整理と法的整理の選択、経営危機後業績回復の要因などに関する実証分析は皆無に近いといえます。その上、未公開会社や中小企業の分析はまったく見当たりません。 （2）平成16年度の研究成果 このような問題に答えるために、2005年3月7－9日にRIETIで開催した国際ワークショップで、アジア5カ国からの海外共同研究者に研究成果を報告していただきました。研究成果は、インドネシアの法的整理の非効率性、韓国の倒産法改革の成果と中小企業再生の政策課題、有効な倒産法制度改革が行われなかったことがフィリピンの不良債権処理を遅らせていること、タイにおいてDIPが倒産後経営業績に対して有意にプラスの効果を及ぼすことを示唆します。また、転換経済の中国では国営企業の政策倒産中心に行われてきた企業破たん処理が国有銀行の不良債権の主な原因だったことが明らかにされ、破産法改正の問題点から中国のコーポレート・ガバナンスと法制度の不備が浮き彫りにされています。 （3）平成17年度の研究内容 このような研究成果を踏まえた上で、2005年度は、再生企業の業績回復にフォーカスをあて共同研究に取り組んでいく予定です。とりわけ、日本と韓国は不渡りや会社更生法や和議法や政府主導型私的整理などの制度上の共通点が多く見られるため大きな成果が期待されます。また、破産法を中心に中国のコーポレート・ガバナンス改革と法制度整備の分析に取り組みたいと考えています。 (1) 中国：中国における破産法による法的整理の実態、破産法の改正およびその効果、国営企業のリストラ：破産、DES、M&A、MBO、外資への売却 (2) 韓国：韓国における通貨危機中の私的整理企業の業績回復、企業破たん処理におけるM&Aの役割、統一倒産法の実践 (3) タイ：タイにおける法的整理企業の業績回復とDIP 研究の成果 ※プロジェクトの研究成果として発表された論文等（うち一部はDP(ディスカッションペーパー)及びDPになる予定のCP(コミッションペーパー)を含む）を公表いたします。 Pramuan Bunkanwanichay and Yupana Wiwattanakantang "Tycoons Turned Leaders:Investigating the Incentives for Holding Public Office" [PDF:212KB] Jong Ku Kang "Effects of Foreign Capital Entry in to the Banking Industry on the Domestic Economy" [PDF:420KB] "The Emergence of Corporate Pyramids in China" [PDF:196KB] Joseph P.H. Fan (The Chinese University of Hong Kong) T.J. Wong (The Chinese University of Hong Kong) *Tianyu Zhang (The Chinese University of Hong Kong) Vongvipanond Pairoj and Wichitaksorn Nuttanan "Thailand Corporate Restructuring and Pre- and Post-Crisis Ownership and Control" [PDF:624KB] ●2005年11月19日に開催されたコンファレンスの紹介 研究会の主な参加メンバー 胥 鵬（独立行政法人経済産業研究所 ファカルティフェロー・法政大学教授） 砂川 伸幸（神戸大学助教授） 亀坂 安紀子（青山学院大学経営学部助教授） 小塚 荘一郎（上智大学教授） 田頭 章一（上智大学教授） 鶴田 大輔（政策研究大学院大学助手、CRD非常勤研究員） 広瀬 純夫（信州大学専任講師） 松尾 順介（桃山学院大学教授） 丸山 宏（横浜市立大学教授） 三重野 文晴（神戸大学助教授） 渡邉 真理子（アジア経済研究所研究員） 中原 裕彦（法務省民事局参事官室） 秋吉 史夫（独立行政法人経済産業研究所 リサーチアシスタント・東京大学大学院生） 松田 琢磨（独立行政法人経済産業研究所 リサーチアシスタント・東京大学大学院生） 矢尾板 俊平（独立行政法人経済産業研究所 リサーチアシスタント・中央大学政策文化総合研究所準研究員） 海外の研究協力者 李曙光(中国：政法大学) 張春霖(中国：世界銀行北京事務所) Soogeun OH (韓国：Ewha Womans University) Dongsoo Kang (韓国：Korean Development Institute) Pairoj Vongvipanond (タイ：Institute for Social and Economic Studies, Dhurakijpundit University、タイ) Nuttanan Wichitaksorn (タイ：Institute for Social and Economic Studies, Dhurakijpundit University、タイ) 研究テーマ プログラム (2024-2028年度) プログラム (2020-2023年度) プログラム (2016-2019年度) プログラム (2011-2015年度) 政策研究領域 (2006-2010年度) 主要政策研究課題 (2003-2005年度) 経済産業省共同プロジェクト プロジェクトコンテンツ 京都大学医学研究科との新型コロナに関する文理融合型国際共同研究 「三位一体の経営」の実装 G20への政策提言 ブロックチェーン技術の将来性に関する研究会 Web解説TPP協定 国際連合気候変動枠組条約京都議定書CDM理事会 見聞録 企業統治分析のフロンティア：日本企業の競争力回復に向けて 通商産業政策史関連資料 通商システムとガバナンスに関するサブグループ研究会 雇用危機：克服への処方箋 「開発援助の経済学」研究会 企業統治分析のフロンティア インセンティブ構造としての『企業法』 地域クラスターセミナー Working Group of NEAT 日米韓企業のIT経営に関する比較分析－企業アンケート調査結果－ 日本のイノベーションシステム研究 NPOに関する研究 雇用動向調査を用いた労働移動分析 新しい環境法制のあり方を考える研究会 だれのための電子政府？ 「アジアにおける企業再建と再生」プロジェクト 「日本における企業再建と再生」プロジェクト 企業の社会的責任と新たな資金の流れに関する研究会 Corporate Governance Japan / 日本の企業ガバナンス IT@RIETI 調査 情報発信 ニュースレター 更新情報RSS配信 Facebook X YouTube 研究テーマ プログラム (2024-2028年度) プログラム (2020-2023年度) プログラム (2016-2019年度) プログラム (2011-2015年度) 政策研究領域 (2006-2010年度) 経済産業省共同プロジェクト プロジェクトコンテンツ 調査 フェロー（研究員） 論文 ディスカッション・ペーパー（日本語） ディスカッション・ペーパー（英語） ポリシー・ディスカッション・ペーパー（日本語） ポリシー・ディスカッション・ペーパー（英語） テクニカル・ペーパー（日本語） テクニカル・ペーパー（英語） ノンテクニカルサマリー 英文査読付学術誌等掲載リスト Research Digest 政策分析論文 調査レポート 論文検索サービス 出版物 RIETIブックス（日本語） RIETIブックス（英語） 通商産業政策史 著者からひとこと RIETI電子書籍 年次報告書・広報誌（RIETI Highlight） その他出版物（日本語） その他出版物（英語） イベント シンポジウム ワークショップ BBLセミナー 終了したセミナーシリーズ データ・統計 JIPデータベース R-JIPデータベース CIPデータベース JLCPデータベース 日本の政策不確実性指数 産業別名目・実質実効為替レート AMU and AMU Deviation Indicators JSTAR（くらしと健康の調査） RIETI-TID 長期接続産業連関データベース マイクロデータ計量分析プロジェクト 海外直接投資データベース ICPAプロジェクト リンク集 コラム・寄稿 コラム Special Report EBPM Report フェローに聞く フェローの連載 世界の視点から 特別コラム 新聞・雑誌等への寄稿 特別企画 経済産業ジャーナル RIETIについて 個人情報保護 ウェブアクセシビリティ方針 RIETIウェブサイトについて サイトマップ ヘルプ お問い合わせ 経済産業省 独立行政法人経済産業研究所（法人番号 6010005005426） 当サイト内の署名記事は、執筆者個人の責任で発表するものであり、経済産業研究所としての見解を示すものでは有りません。掲載している肩書や数値、固有名詞などは、原則として初掲載当時のものです。当サイトのコンテンツを転載される場合は、事前にご連絡ください。 "ページの先頭へ戻る