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静岡大学 ▲静岡大学テレビジョン ▲静岡大学ホーム 氏名（Name） キーワード(Keyword) 教員基本情報 研究業績情報 論文　等 著書　等 学会発表・研究発表 科学研究費助成事業 外部資金（科研費以外） 教育関連情報 今年度担当授業科目 指導学生数 社会活動 講師・イベント等 報道 学外の審議会・委員会等 国際貢献実績 その他国際貢献実績 管理運営・その他 所属長等 トップページ  > 教員個別情報 静岡大学教員データベース - 教員個別情報 : 小谷 順子 （KOTANI Junko） 小谷 順子 （KOTANI Junko） 教授 （兼務：Professor) 学術院人文社会科学領域 - 法学系列 人文社会科学部 - 法学科 氏名特記事項 ：JUNKO (June) KOTANI 最終更新日：2023/07/09 20:40:37 教員基本情報 【取得学位】 修士(法学) 　慶應義塾大学 　 1996年3月 【研究分野】 人文・社会 - 公法学 【相談に応じられる教育・研究・社会連携分野】 表現の自由憲法比較憲法人権 【現在の研究テーマ】 テロ対策をめぐる憲法問題ヘイトスピーチ（憎悪表現）の規制 【研究キーワード】 憲法, 表現の自由, 自由と安全, ヘイトスピーチ 【所属学会】 ・日米法学会 ・日本法政学会 ・Law And Society Association ・Asian Law & Society Association ・日本公法学会 5/8 全件表示   研究業績情報 【論文　等】 [1]. ツイッター等のＳＮＳにおける「表現の自由」の問題　～トランプ前大統領のツイッターのアカウントの復活、そしてその後～ 法学館憲法研究所オピニオン / - （2023年） [査読] 無 [国際共著論文] 該当しない [責任著者・共著者の別] 責任著者 [著者] 小谷順子 [備考] オンライン記事[2]. Regulation of Sexual Expression in Japan: Criminalisation of Non-Consensual Distribution of Private Sexual Images and Beyond Australian Journal of Asian Law 23/2 125-138 9 （2022年） [査読] 有 [国際共著論文] 該当しない [責任著者・共著者の別] 責任著者 [著者] Junko Kotani [URL] [3]. 書評「小竹聡『アメリカ合衆国における妊娠中絶の法と政治』」（日本評論社、2021年） 憲法理論叢書30_次世代の課題と憲法学 / 285-288 （2022年） [査読] 無 [国際共著論文] 該当しない [責任著者・共著者の別] 責任著者 [著者] 小谷順子 [備考] 書評[4]. 投票の資格要件と投票税――The Story of Harper v. Virginia Bd. of Elections, 383 U.S. 663 (1966) 大沢秀介・大林啓吾編『アメリカ憲法と民主政』 0/0 3-33 （2021年） [査読] 無 [国際共著論文] 該当しない [責任著者・共著者の別] 責任著者 [著者] 小谷順子 [5]. 社会の分極化とヘイトスピーチ 憲法問題 32/ 33-44 （2021年） [査読] 無 [国際共著論文] 該当しない [責任著者・共著者の別] 責任著者 [著者] 小谷順子 5/49 全件表示 【著書　等】 [1]. アメリカ憲法理論史　その基底にあるもの（We the People Vol. 1 Foundations） 北大路書房 （2020年） [著書の別]著書（教育） [単著・共著・編著等の別] 共訳 [著者]ブルース・アッカマン原著、川岸令和・木下智史・阪口正二郎・谷澤正嗣監訳 [担当範囲] 第6章　解釈の可能性 [担当頁] 155-193 [2]. 判例憲法　第３版 有斐閣 （2016年） [著書の別]著書（教育） [単著・共著・編著等の別] 共著 [著者]大石眞（編者）,大沢秀介（編者）,小谷順子（ほか４名分担執筆）, [備考] 執筆箇所：人権総論、適正手続、平等原則、私生活の自由、地方自治[3]. 判例アシスト憲法 成文堂 （2016年） [著書の別]著書（教育） [単著・共著・編著等の別] 共著 [著者]小谷 順子 [備考] 判例番号72,73,74,103,104,105[4]. 憲法基本判例 尚学社 （2015年） [著書の別]著書（教育） [単著・共著・編著等の別] 単著 [著者]小谷 順子 [備考] 辻村みよ子・山元一・佐々木弘通編。小谷順子執筆担当箇所「表現の自由と性表現の自由」155-167頁。[5]. ヘイトスピーチの法的研究 法律文化社 （2014年） [著書の別]著書（研究） [単著・共著・編著等の別] 共著 [備考] 「第５章　表現の自由の限界」、「第６章　言論規制消極論の意義と課題」 5/12 全件表示 【学会発表・研究発表】 [1]. Regulation of Sexual Expression in Japan: Criminalisation of Non-Consensual Distribution of Private Sexual Images and Beyond Seminar on Women and Legal Change in Asia （2022年11月29日） 招待講演以外 [発表者]Junko KOTANI[備考] メルボルン大学Centre for Indonesian Law, Islam and Society（Asian Law Center）主催（オンライン開催）[2]. An Analysis of Japan's Non-Legislative Measures to Define Official Histories under the MELA Model Declaration on Law and Historical Memory Memory Laws and Transformative Justice: Asia, Europe and Beyond （2022年10月29日） 招待講演以外 [発表者]Junko KOTANI[備考] Korean Association of Human Rights Studies、PNU SSK “Living with Slow Disaster Research Network”、Memory Laws in European and Comparative Perspective共催（[3]. Disclosure of Locations of Former Buraku Communities and Freedom of Speech in Japan The Global Meeting on Law & Society in Lisbon 2022 （2022年7月13日） 招待講演以外 [発表者]Junko KOTANI[備考] Law & Society Association主催（＠ISCTE University Institute of Lisbon）[4]. Incitement to Genocide in Japanese Law: As a Form of Racist Hate Speech in Japan Asian Law and Society Association (ALSA) （2021年9月17日） 招待講演以外 [発表者]Junko KOTANI[5]. Constitutional Analysis of the Measures Taken by Local Governments to Counter Racist Hate Speech in Japan Law and Society Association 2021 Annual Meeting （2021年5月29日） 招待講演以外 [発表者]Junko KOTANI[備考] Law and Society Association主催。感染症対策のためオンライン開催。 5/22 全件表示 【科学研究費助成事業】 [1]. 憎悪に基づく言動への法的対処についての比較法研究及び国際的情報発信 （ 2021年4月 ～ 2024年3月 ） 基盤研究(C) 代表 [2]. 比較憲法論の世界的多様化時代における日本憲法研究の国際的再定位に関する総合的研究 （ 2020年4月 ～ 2023年3月 ） 基盤研究(C) 分担 [3]. 憎悪表現（ヘイトスピーチ）への法的対処に関する考察及び国際的な情報発信 （ 2018年4月 ～ 2021年3月 ） 基盤研究(C) 代表 [4]. 日本憲法研究の国際比較－グローバル立憲主義の形成における日本憲法の寄与可能性 （ 2017年4月 ～ 2020年3月 ） 基盤研究(C) 分担 [5]. 憎悪表現（ヘイトスピーチ）の規制をめぐる諸問題についての比較憲法学的考察 （ 2014年4月 ～ 2017年3月 ） 基盤研究(C) 代表 5/10 全件表示 【外部資金（科研費以外）】 [1]. テロを称賛する表現を禁止するテロ対策立法に関する憲法上の問題点の検証 （2017年4月 - 2017年3月 ) [提供機関] 公益財団法人村田学術振興財団 [制度名] 第33回（平成29年度）研究助成 [2]. （2013年9月 - 2014年8月 ) [提供機関] 日米教育委員会（フルブライト・ジャパン） [制度名] フルブライト奨学金（研究員） [3]. 自由を保障される「表現」と自由を保障されない「言動」との区別 （2011年4月 ) [提供機関] 静岡大学 [制度名] 学長裁量経費：教育研究プロジェクト推進経費「若手研究者支援経費」 教育関連情報 【今年度担当授業科目】 [1]. 学部専門科目 憲法演習Ⅰａ （2023年度 - 前期 ) [2]. 学部専門科目 憲法演習Ⅰｂ （2023年度 - 後期 ) [3]. 学部専門科目 憲法演習Ⅱａ （2023年度 - 前期 ) [4]. 学部専門科目 憲法演習Ⅱｂ （2023年度 - 後期 ) [5]. 学部専門科目 卒業論文 （2023年度 - 通年 ) 5/13 全件表示 【指導学生数】 2022年度 卒研指導学生数（3年） 8 人 2020年度 卒研指導学生数（4年） 9 人 2019年度 卒研指導学生数（3年） 9 人 卒研指導学生数（4年） 6 人 2012年度 修士指導学生数 0 人 博士指導学生数(主指導) 0 人 博士指導学生数(副指導) 0 人 社会活動 【講師・イベント等】 [1]. 研修会 令和元年度人権啓発指導者養成講座（静岡県） （2019年7月 ) [内容] 静岡県の令和元年度人権啓発指導者養成講座にて「法と人権」と題する講義を行った。 [備考] 静岡県総合研修所もくせい会館[2]. 公開講座 「メディアと法研究会」における講演 （2016年5月 ) [内容] 一般社団法人マスコミ倫理懇談会の招待により、同懇談会の「メディアと法研究会」にて、「憎悪表現（Hate Speech）への対応と表現の自由」と題する講演を実施 [備考] 日本新聞協会（東京都千代田区）において開催[3]. 講演会 参議院院内集会における講演 （2013年6月 ) [内容] 「シンポジウム・ヘイトスピーチに関する立法上の論点を考える」にパネラーとして参加 [4]. 講演会 第二東京弁護士会での講義 （2012年6月 ) [内容] 第二東京弁護士会からの依頼を受け、「アメリカにおける憎悪表現(hate speech)規制と憲法」という論題で講義を行った。 [備考] 平成24年（2012年）6月1日（＠弁護士会館）[5]. 講演会 青少年保護条例による有害図書規制をめぐる憲法問題 （2011年9月 ) [内容] 同友会大学 [備考] 主催者(静岡県中小企業家同友会) 5/8 全件表示 【報道】 [1]. 新聞 東京新聞　専門家コメント (2022年2月16日) [概要]大阪市ヘイトスピーチ対策条例の合憲判決に関する「大阪市反ヘイト条例合憲」と題する記事内における専門家コメント [備考] 東京新聞[2]. 新聞 中日新聞：　専門家コメント (2020年6月21日) [概要]2020年6月21日　「ネット中傷　ちょっと待った」と題する記事中の専門家コメント [備考] 中日新聞[3]. 新聞 静岡新聞：会議内発言の紹介 (2019年11月2日) [概要]「「人権尊重　住み良い」３８％　県民意識調査開始以来の初の減少」と題する記事の中で静岡県人権会議内での発言を紹介 [備考] 静岡新聞朝刊4面[4]. 新聞 朝日新聞：　専門家コメント (2019年6月25日) [概要]「ヘイト規制　広がる条例」と題する記事中の専門家コメント [備考] 朝日新聞社[5]. 新聞 朝日新聞：国際学会の取材記事 (2018年7月31日) [概要]特集記事「（憲法を考える）平和築くため、果たす役割は　国際憲法学会の世界大会に学者ら５００人」（ソウル市にて開催の学会）において個人研究報告の紹介 [備考] 朝日新聞2018年7月31日朝刊の特集記事 5/31 全件表示 【学外の審議会・委員会等】 [1]. 沖縄県不当な差別的言動に関する条例制定に向けた検討委員会委員 （2021年12月 - 2022年3月 ) [団体名] 沖縄県 [活動内容]沖縄県条例の制定に向けた検討 [2]. 個人情報保護審査会委員 （2021年1月 - 2023年3月 ) [団体名] 三島市 [活動内容]調査審議 [3]. 静岡県いじめ問題対策本部委員 （2020年11月 - 2023年11月 ) [4]. 静岡市情報公開・個人情報保護審議会　会長 （2017年7月 - 2023年3月 ) [5]. “ふじのくに”規制改革会議中部地域会議常任委員（静岡県・静岡市合同） （2017年3月 - 2018年3月 ) 5/11 全件表示 国際貢献実績 【その他国際貢献実績】 [1]. アルバータ大学夏季短期留学引率 （2017年8月 - 2017年8月 ) [備考] 本学のアルバータ大学（カナダ）夏季短期留学に際し、本学の参加学生を引率。[2]. アルバータ大学夏季短期留学引率 （2012年8月 - 2012年8月 ) [備考] 本学のアルバータ大学（カナダ）夏季短期留学（8月5日～26日）に際し、本学の参加学生19名を引率。 管理運営・その他 【所属長等】 [1]. 法学科長（人文社会科学部） （2021年4月 - 2022年3月 ) [2]. 副学長 （2019年4月 - 2021年3月 ) gotop 教員データベーストップ 静岡大学ホーム 国立大学法人 静岡大学（事務局） 〒422-8529 静岡市駿河区大谷836 TEL : 054-237-1111（代表） Copyright© Shizuoka University All rights reserved.