無料ボーナス

このサイトではJavascript機能をOnにしてご利用ください。 ページの本文へ 日本語 English 中文 RIETIについて サイトマップ ヘルプ お問い合わせ 論文検索サービス サイト内検索 メニュー 研究テーマ プログラム (2024-2028年度) プログラム (2020-2023年度) プログラム (2016-2019年度) プログラム (2011-2015年度) 政策研究領域 (2006-2010年度) 主要政策研究課題 (2003-2005年度) 経済産業省共同プロジェクト プロジェクトコンテンツ 調査 フェロー（研究員） 肩書き別一覧 アルファベット順 過去の在籍者 フェローの活動 論文 ディスカッション・ペーパー（日本語） ディスカッション・ペーパー（英語） ポリシー・ディスカッション・ペーパー（日本語） ポリシー・ディスカッション・ペーパー（英語） テクニカル・ペーパー（日本語） テクニカル・ペーパー（英語） ノンテクニカルサマリー 英文査読付学術誌等掲載リスト Research Digest 政策分析論文 調査レポート 論文検索サービス 出版物 RIETIブックス（日本語） RIETIブックス（英語） 通商産業政策史 著者からひとこと RIETI電子書籍 年次報告書・広報誌（RIETI Highlight） その他出版物（日本語） その他出版物（英語） イベント シンポジウム ワークショップ BBLセミナー 終了したセミナーシリーズ データ・統計 JIPデータベース R-JIPデータベース CIPデータベース JLCPデータベース 日本の政策不確実性指数 産業別名目・実質実効為替レート AMU and AMU Deviation Indicators JSTAR（くらしと健康の調査） RIETI-TID 長期接続産業連関データベース マイクロデータ計量分析プロジェクト 海外直接投資データベース ICPAプロジェクト リンク集 コラム・寄稿 コラム Special Report EBPM Report フェローに聞く フェローの連載 世界の視点から 特別コラム 新聞・雑誌等への寄稿 特別企画 経済産業ジャーナル 研究テーマ フェロー（研究員） 論文 出版物 イベント データ・統計 コラム・寄稿 サイトマップ ヘルプ お問い合せ 閉じる ホーム論文ディスカッション・ペーパー（日本語）通商産業研究所（〜2000年度） 中国における1987～90年の政治経済的過程と体制改革の基本的諸問題 印刷 執筆者 小宮 隆太郎 発行日/NO. 1991年7月  91-DOJ-30 ダウンロード/関連リンク 本文をダウンロード [PDF:5.6MB] 概要 1987～90年に起こった中国の政治経済的過程上の出来事、あるいはそれに関連する（また今後関連するであろう）大きな出来事として、1988～89年の「第二次」経済過熱、天安門事件、ソ連・東欧における旧社会主義体制の解体、の三つが挙げられよう。再度の経済過熱・インフレ昂進とそれに伴って起こった社会的不正に対する国民の不満が天安門事件の一つの背景になっており、そこには中国の現在の「体制」に内包されている諸要因に根ざす問題があると考えられる 1984～90年の間の都市経済（全民所有・国営企業部門）の体制改革を振り返ってみると、実質的にあまり進歩がなかった。二度にわたり激しいインフレを経験したにもかかわらず、価格体系の本格的な合理化は実現されておらず、エネルギー・基礎資材や電力・運輸等の基礎サービスの供給不足は解消していない。企業制度に関しては、本来の「企業」の形成への道は依然として遠い。金融面では、企業投資のための資金供給の大部分が銀行貸出に代わったが、銀行の「企業化」はまだ進んでいない。中央政府と地方政府の権限配分は依然として安定しておらず、かつ不透明である。対外貿易や経済特区への外国企業の誘致はこの8年間に進んだが、対外経済取引は中央・地方政府のさまざまな直接的管理・規制のもとにあり、GATT(関税及び貿易に関する一般協定)加入は未だに実現していない。また天安門事件のため西側諸国から「経済制裁」を受けるという事態が生じ、その余波は今日に及んでいる。 中国は「四つの現代化」を国家政策の基本課題としてきたが、およそ「現代化」のためには、(1)合理的思考、(2)個人・団体の権利・義務の明確化、(3) 「人治」「党治」ではなく「法治」制度、といった事柄が満たされる必要があろう。しかし、現在の中国は、これらの点について「現代化」のための前提条件が満たされるには程遠いように思われる。 旧ソ連型社会主義や西欧先進諸国の私企業制市場経済と比較したとき、中国の現在の「体制」（regime）には内的整合性（consistency）の面で問題があるように思われる。生産手段の基本的部分を全人民所有・集団所有とすることと市場機構は十分両立しうると考えられるが、市場機構の円滑な機能のためには情報の自由な流通を認め、また企業・行政機関・司法機関を「人治」「党治」から解放して法治のもとにおくことが必要である。 論文 ディスカッション・ペーパー（日本語） 2024年度 2023年度 2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度 2010年度 2009年度 2008年度 2007年度 2006年度 2005年度 2004年度 2003年度 2002年度 2001年度 通商産業研究所（〜2000年度） ディスカッション・ペーパー（英語） ポリシー・ディスカッション・ペーパー（日本語） ポリシー・ディスカッション・ペーパー（英語） テクニカル・ペーパー（日本語） テクニカル・ペーパー（英語） ノンテクニカルサマリー 英文査読付学術誌等掲載リスト Research Digest 政策分析論文 調査レポート 関連サービス 論文検索サービス 情報発信 ニュースレター 更新情報RSS配信 Facebook X YouTube 研究テーマ プログラム (2024-2028年度) プログラム (2020-2023年度) プログラム (2016-2019年度) プログラム (2011-2015年度) 政策研究領域 (2006-2010年度) 経済産業省共同プロジェクト プロジェクトコンテンツ 調査 フェロー（研究員） 論文 ディスカッション・ペーパー（日本語） ディスカッション・ペーパー（英語） ポリシー・ディスカッション・ペーパー（日本語） ポリシー・ディスカッション・ペーパー（英語） テクニカル・ペーパー（日本語） テクニカル・ペーパー（英語） ノンテクニカルサマリー 英文査読付学術誌等掲載リスト Research Digest 政策分析論文 調査レポート 論文検索サービス 出版物 RIETIブックス（日本語） RIETIブックス（英語） 通商産業政策史 著者からひとこと RIETI電子書籍 年次報告書・広報誌（RIETI Highlight） その他出版物（日本語） その他出版物（英語） イベント シンポジウム ワークショップ BBLセミナー 終了したセミナーシリーズ データ・統計 JIPデータベース R-JIPデータベース CIPデータベース JLCPデータベース 日本の政策不確実性指数 産業別名目・実質実効為替レート AMU and AMU Deviation Indicators JSTAR（くらしと健康の調査） RIETI-TID 長期接続産業連関データベース マイクロデータ計量分析プロジェクト 海外直接投資データベース ICPAプロジェクト リンク集 コラム・寄稿 コラム Special Report EBPM Report フェローに聞く フェローの連載 世界の視点から 特別コラム 新聞・雑誌等への寄稿 特別企画 経済産業ジャーナル RIETIについて 個人情報保護 ウェブアクセシビリティ方針 RIETIウェブサイトについて サイトマップ ヘルプ お問い合わせ 経済産業省 独立行政法人経済産業研究所（法人番号 6010005005426） 当サイト内の署名記事は、執筆者個人の責任で発表するものであり、経済産業研究所としての見解を示すものでは有りません。掲載している肩書や数値、固有名詞などは、原則として初掲載当時のものです。当サイトのコンテンツを転載される場合は、事前にご連絡ください。 "ページの先頭へ戻る