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令和5年5月5日から2年以内（令和7年5月4日まで）に金銭消費賃借契約を締結した、住宅金融支援機構の災害復興住宅融資又は民間金融機関の住宅復興資金に係る融資が対象です。 3.【補助の内容】 被災住宅の再建のために住宅復興資金を借入れた場合、利子の一部を補給します。 区分 住宅復興資金額 (利子補給対象上限額) 被害区分 利子補給金算出に用いる利率 利子補給金額 建設 土地購入含む 3,700万円 全壊 大規模半壊 中規模半壊 半壊 住宅金融支援機構が定める災害復興住宅融資の当月(※1)の利率 (※2,3) 住宅復興資金に係る第1回目の償還日から5年(60か月)分の利子相当額 土地購入無し 2,700万円 購入 3,700万円 補修 1,200万円 上記に加えて 準半壊 一部損壊 (※1)当月とは、金銭消費賃借契約の締結日の月です。 (※2)災害復興住宅融資の金利は住宅金融支援機構のホームページ（外部リンク）をご確認ください。 (※3)民間金融機関からの借入れの場合、住宅金融支援機構が定める災害復興住宅融資の当月の利率又は当該民間金融機関の当月の利率のいずれか低い方を適用します。 （住宅金融支援機構の利率が1.22％、民間金融機関の利率が1.50％の場合、利子補給金の対象となるのは1.22％で計算した額となり、残りの0.28％分は自己負担となります。） 手続きの流れ 以下に大まかな手続きの流れを紹介します。 （手続きの流れ）（PDF：58KB） 1.【申請書等の提出先】 融資を受けた金融機関へ必要書類をご提出ください。 （住宅金融支援機構の融資を借入れた場合は、実際に手続きを行った金融機関窓口へご提出ください。） ≪取扱い金融機関≫ 北國銀行、興能信用金庫、北陸労働金庫、東日本信用漁業協同組合連合会石川支店、能登農業協同組合 ※融資を受けた金融機関によっては、申請書等を受付できない場合があります。その場合は、申請者が直接県と全ての手続きを行う必要があります。 【県の提出先】（申請者が直接県と手続きを行う場合）             県へ郵送、持参又はメールにて必要書類をご提出ください。          （郵送、持参の場合）〒920-8580  石川県金沢市鞍月1丁目1番地(16階)  石川県土木部建築住宅課まちづくりグループ宛          （メールの場合）メールアドレス：kenjuu&＃64;pref.ishikawa.lg.jp宛                                      ※提出書類はPDFデータに変換して送信してください。                                      ※原本確認の必要な返済予定表及び住民票は郵送又は持参でご提出ください。 ≪本制度の申請者代理事務にご協力いただける金融機関さま≫ ・被災された方等から、本制度に関する相談がありましたら、当課まちづくりグループ(TEL:076-225-1778)までご連絡ください。 ・県と委託契約を締結することで、申請者の代理人となり所定の手続きを行っていただきます。 2.【承認申請（利子補給金の申込み）に必要な書類】 1.石川県被災住宅再建支援利子補給金承認申請書（様式第1号） pdf（PDF：158KB）／word（ワード：24KB）／記入例（PDF：392KB） 2.住宅金融支援機構又は民間金融機関融資に係る金銭消費賃借契約書の写し 3.罹災証明書の写し 4.工事請負契約書の写し 5.登記簿謄本の写し（※工事完成後に取得したもの） 6.返済予定表 7.住民票（※工事完成後に取得したもので、被災された方の居住が確認できるもの） 8.その他（追加書類が必要な場合） ア.申請者が被災者の親族の場合：親族関係を証明する書類（戸籍全部事項証明書等） イ.中古住宅を購入した場合：耐震性を有していることを証明する書類（検査済証の写し等） ウ.店舗併用住宅等の場合：住宅部分と店舗等部分の面積がわかる書類（平面図、面積表等） 3.【承認申請の受付期限】 対象融資の第1回目償還日の属する年の交付申請(実績報告)の期限（翌年の1月31日）まで ※金銭消費賃借契約の締結後、すみやかに承認申請することをお勧めします。 ※申請額が予算総額を超える場合は、受付を中止することがあります。 4.【承認申請後の手続きについて】 以下の交付申請(実績報告)～利子補給金の請求までの手続きを、5年間繰り返します。 金融機関に承認申請書を提出された方 県に直接承認申請書を提出された方 1.金融機関を経由して県へ提出されます。 ー 2.県は、利子補給の対象となる住宅復興金の確定をして、交付承認通知書を申請者あてに送付します。 1.県は、利子補給の対象となる住宅復興金の確定をして、交付承認通知書を申請者あてに送付します。 3.申請者は、交付承認通知が届いたら内容を確認します。その後の交付申請(実績報告)、利子補給金の請求は金融機関が代理で行います。 2.申請者は、交付承認通知が届いたら内容を確認します。第1回目の償還の年から年1回、翌年の1月31日までに、以下の必要書類を県へ提出します。 【必要書類】 ・石川県被災住宅再建支援利子補給金交付申請(実績報告)書（様式第7号） pdf（PDF：74KB）／word（ワード：18KB） ・交付申請(実績報告)計算書（様式7号別紙） pdf（PDF：172KB）／excel（エクセル：18KB）／記入例（PDF：273KB） ・金融機関が発行する償還状況証明書（当該年1月1日から12月31日までの期間） 3.県は内容を審査し、交付決定(額の確定)通知書を申請者あてに送付します。 4.申請者は、3の通知書が届いたら内容を確認し、以下の利子補給金請求書を県へ提出します。 【必要書類】 ・石川県被災住宅再建支援利子補給金請求書（様式11号） pdf（PDF：78KB）／word（ワード：15KB） 4.申請者には、県より毎年1回（2月頃に）前年分の利子補給金が、指定口座に振り込まれます。 5.県は請求書の内容確認等の処理を行い、申請者には、毎年1回（2月頃に）前年分の利子補給金が、指定口座に振り込まれます。  5.【その他の手続きについて】 利子補給期間中に、承認申請の内容に変更が生じたときや繰上げ償還を行ったときには、以下の書類を提出してください。 （承認申請の内容に変更が生じたとき） ・石川県被災住宅再建支援利子補給金交付変更承認申請者（様式第3号） pdf（PDF：76KB）／word（ワード：35KB） ・変更内容を証明する書類 （繰上げ償還を行ったとき） ・石川県被災住宅再建支援利子補給金に係る繰上償還報告書（様式第13号） pdf（PDF：80KB）／word（ワード：16KB） ・返済予定表（一部繰上償還をしたときのみ） 制度に関するQ＆A ・石川県被災住宅再建支援利子補給制度Q＆A【R5年6月30日時点】（PDF：270KB） 関連資料 ・石川県被災住宅再建支援利子補給金交付要綱（PDF：226KB） お問い合わせ 所属課：土木部建築住宅課　 石川県金沢市鞍月1丁目1番地 電話番号：076-225-1778 ファクス番号：076-225-1779 より良いウェブサイトにするためにみなさまのご意見をお聞かせください このページの情報はお役に立ちましたか？ 1：役に立った 2：ふつう 3：役に立たなかった このページの情報は見つけやすかったですか？ 1：見つけやすかった 2：ふつう 3：見つけにくかった 同じ分類から探す 土木部建築住宅課 応急仮設住宅（建設型）について（災害救助法：令和6年（2024年）能登半島地震） 石川県地震被災建築物応急危険度判定士について 住まいに関する支援について【令和6年（2024年）能登半島地震】 賃貸型応急住宅の供与について（みなし仮設住宅） 建築基準法の施行に関すること 石川県新設住宅着工統計 石川県被災住宅再建支援利子補給制度について 令和6年能登半島地震に伴う被災住宅相談窓口について 住宅の緊急応急修理について（災害救助法：令和6年能登半島地震） 賃貸型応急住宅の供与について（災害救助法） 住宅瑕疵担保履行法による届出について（宅建業者向け） 土木部建築住宅課手続き案内 被災建築物応急危険度判定 住宅の応急修理について（災害救助法：令和6年能登半島地震） 住宅の応急修理、緊急の修理制度に関する説明会について 県営住宅への学生入居のモデル実施の延期について 住宅の応急修理について（災害救助法：令和5年5月能登地震） 宅地建物取引業法に係る申請等 二級建築士試験・木造建築士試験 県営住宅等の中期経営目標 宅地建物取引士資格試験 賃貸型応急住宅の供与について 住宅確保要配慮者円滑入居賃貸住宅（通称：セーフティネット住宅）について 令和5年度石川県被災宅地危険度判定士講習会について 住宅の応急修理について（災害救助法：令和5年7月大雨） がけ地近接等危険住宅移転事業について 県営住宅のご案内 一般競争入札による県有地売却のお知らせ 応急仮設住宅について（災害救助法） 随時募集 定期募集 石川県バリアフリーアドバイザー派遣制度 住宅関連支援制度ポータルサイト 要緊急安全確認大規模建築物の耐震診断の結果の公表について 地震で被災した住宅の復旧方法について 社会資本整備総合交付金について 石川県バリアフリー社会の推進に関する条例 完了検査、中間検査について 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