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立命館大学　研究者学術情報データベース English>> TOPページ TOPページ > 小田　尚也 （最終更新日 : 2024-02-24 21:37:28） オダ　ヒサヤ 小田　尚也 ODA Hisaya 所属 政策科学部 政策科学科 職名 教授 業績 その他所属 プロフィール 学歴 職歴 委員会・協会等 所属学会 資格・免許 研究テーマ 研究概要 研究概要（関連画像） 現在の専門分野 研究 著書 論文 その他 学会発表 その他研究活動 講師・講演 受賞学術賞 科学研究費助成事業 競争的資金等(科研費を除く) 共同・受託研究実績 取得特許 研究高度化推進制度 教育 授業科目 教育活動 社会活動 社会における活動 研究交流希望テーマ その他 研究者からのメッセージ ホームページ メールアドレス 科研費研究者番号 researchmap研究者コード 外部研究者ID その他所属 1. 政策科学研究科   2. 立命館アジア・日本研究機構 アジア・日本研究所   職歴 1. 2021/04/01 ～ Visiting Professor │ │ International Institute for Migration and Development 2. 2015/04/01 ～ 2022/03/31 広島大学 現代インド研究センター 客員研究員 3. 2012/09 ～ 2013/09 アジア経済研究所 客員研究員 4. 2006/04/01 ～ 2009/03/31 東京外国語大学大学院 国際協力専攻 客員教授 5. 2004/06/01 ～ 2005/09/30 Lahore University of Management Science, 研究員 全件表示（7件） 委員会・協会等 1. 2020/07/01 ～ 2022/03/31 アジア経済研究所「アジアからの看護師、介護士の国際労働移動とキャリア形成」研究会 委員 2. 2020/05/01 ～ 2021/03/31 アジア経済研究所「看護師の国際労働移動: 湾岸諸国におけるインド人看護師の事例」研究会 委員 3. 2017/06 ～ 2018/03 JETRO Bangkok Member of Research on Human resource development, employment, and mobility of healthcare professionals in Southeast Asia 4. 2017/04 ～ 2019/03 アジア経済研究所 「看護師の国際労働移動：フィリピンとインドの比較」研究会委員 5. 2016/04 アジア経済研究所 政策提言研究会「緊密化する経済圏：ASEANと南アジア」委員 全件表示（18件） 所属学会 1. American Economic Association 2. 日本南アジア学会 研究テーマ 1. (1)インドにおける格差問題：ビハール州の事例より 2. (2)海外労働移動者からの送金が経済に与える影響：パキスタンの事例より 研究概要 主な研究の概要は、以下の通り 【研究テーマ(1)概要】近年著しい経済成長を遂げるインドにおいて、州・地域間、社会的階層間、そして世帯・個人間で、所得のみならず公共サービスに至る様々な面での格差の拡大が見られる。高い経済成長の陰で、成長から取り残されている地域、集団、そして世帯・個人が存在する。本研究では、インドにおける格差拡大の要因をインフラ整備と中央・州間の財政移転の視点から分析し、格差是正に向けた施策を検討する。インドで最も開発の遅れているビハール州を事例として取り上げる。【研究テーマ(2)概要】本研究は、2001年９月11日の米国同時テロ事件以降、著しく変容する海外からの送金パターンがパキスタン経済に与える影響を分析することを目的とする。特に米国からの送金受け取り世帯を主たる分析の対象とし、彼らの消費パターンが経済全体に与える影響を検討する。パキスタンへの海外送金と言えば、かつては中東石油産出国への出稼ぎ労働者からの送金が中心であったが、同時テロ事件以降、米国からの送金が大幅に増加している。送金が急増するとともに、パキスタン経済は高い成長を遂げ、過去３年間の年平均GDP成長率は７％を越えている。その一要因が耐久消費財を中心とした大規模製造業の躍進である。これは送金によって可処分所得が増加した都市や農村部の比較的裕福な世帯による旺盛な購買力が乗用車をはじめとする耐久消費財に向けられたためであると考えられる。急増する米国からの送金は、パキスタンにおける新たな消費グループを形成し、彼らがここ数年の高度経済成長の中心的役割を果たしてきたとの仮説を立てることができる。既存研究では、出稼ぎ労働者の多い農村部において貧困削減という視点から海外送金の役割を分析する研究が多く、送金パターンの変化に伴う新たな消費グループの形成と経済への影響を分析する研究は皆無である。本研究は、家計調査によるデータをもとに米国同時テロ事件以降の送金パターンと消費の変化をミクロレベルで分析し、この仮説を検討するとともに、送金と経済発展の新たな視点を養うものである。【研究テーマ(3)概要】本研究では、パキスタン製造業の高付加価値化に向けて、日本がどのような支援を提供できるかを検討する。現在、パキスタンの製造業は、繊維産業に代表される低技術・低付加価値の産業が中心である。この分野は、一般的に価格競争が激しく、また新規参入が容易である。市場としての規模も小さい。このため、この分野を主体としたパキスタン製造業の成長の可能性は限定的である。今後，パキスタンが成長を持続していくには，繊維産業などの既存産業の強みを維持しながら、より技術水準の高い、そして付加価値の高いエンジニアリング産業を育成していかなくてはならない。ひとつの可能性として、自動車産業が挙げられる。パキスタンにおける自動車保有率は1000人あたり10台以下という低い水準であること、またすでに日系自動車会社が進出し、現地で生産を行っていること等を考慮すると、自動車産業発展の潜在的な可能性は高い。本研究ではパキスタンにおける自動車産業発展のために日本・パキスタンの官民がどのような支援を行うことができるかを検討する。 現在の専門分野 地域研究（南アジア）, 経済政策 (キーワード：南アジア、インド、パキスタン、開発経済、貧困、労働移動、経済成長、海外送金、インフラストラクチャー、公共資本、公共支出) 著書 1. 2020/11/12 "Career Development of Foreign-Trained Nurses in Malaysia." in Human Resources for the Health and Long-Term Care of Older Persons in Asia, eds. Yuko Tsujita and Osuke Komazawa │ ,33-62頁 (共著)   2. 2018/03 International Migration of Indian Nurses at the Place of Origin and the Destination" in Y. Tsujita ed.Human Resource Development, Employment and Mobility of Healthcare Professionals in South East Asia: The Case of Nurses │ (共著)   3. 2017/10 Empirical analysis of the government spending and disparities of education outcomes at the district level in Indonesia, L Gani, BY Githarie, Z Husodo & A Kuncoro (eds), Competition and Cooperation in Economics and Business │ ,221-228 (共著)   4. 2017 Education and Migration of Nurses: The Case of India" in Y. Tsujita ed. Human Resource Development and the Mobility of Skilled Labour in Southeast Asia: The Case for Nurses │ (共著)   5. 2011/08 パキスタン経済 │ 石上・佐藤（隆）編『現代インド・南アジア経済論』（ミネルヴァ書房） │ ,271-290 (単著)   全件表示（13件） 論文 1. 2024/02 Caring across borders: Indonesian care workers’ experiences of working in Japan │ INTERNATIONAL JOURNAL OF MIGRATION, HEALTH AND SOCIAL CARE │ (共著)   2. 2023/09 Intention to Emigrate Again and Destination Preference: A Study of Indian Nurses Returning from Gulf Cooperation Council Countries │ Migration and Development │ (共著)   3. 2023/07 Obtaining a Nursing Job in Australia and New Zealand: A Case Study of Migrant Nurses Trained in India │ Human Resource Development, Employment, and International Migration of Nurses and Caregivers in Asia and the Pacific Region │ (共著)   4. 2023/05/23 Nursing education, employment, and international migration: The case of India │ Nurse Migration in Asia: Emerging Patterns and Policy Responses │ (共著)   5. 2023 An Analysis of Nurses’ Intention Not to Migrate: Evidence from Nurses in Tamil Nadu │ India Migration Report 2022: Health Professionals’ Migration │ ,108-120頁 (共著)   全件表示（68件） 学会発表 1. 2019/07/16 Why do Asian healthcare workers to Japan return home soon?: A case of Indonesian nurses and care workers (International Convention of Asian Scholars (ICAS) 11) 2. 2018/09/29 インド人看護師の海外労働移動の意思決定に関する分析 (日本南アジア学会第31回全国大会) 3. 2018/09/05 An Analysis of Nurses’ Intention to Migrate Abroad: A Case of Tamil Nadu, India (Seminar of Nurse Migration Survey 2017-2018) 4. 2018/09/03 An Analysis of Nurses’ Intention to Migrate Abroad: A Case of Tamil Nadu, India (1st Workshop of Human Resources for Health and Elderly Care in Asia) 5. 2018/07/06 Emerging Trends in Nurse Migration from India: A Case of Tamil Nadu (AAS-Asia 2018) 全件表示（37件） 科学研究費助成事業 1. 2019/04 ～ 2023/03 インド人看護師の国際労働移動とインド国内の看護師需給の関係性に関する分析 │ 基盤研究(C)   2. 2015/04 ～ 2018/03 インド農村部からの労働移動と社会集団（ジャート）の関係：ビハール州の実証分析より │ 基盤研究(C)   3. 2011 ～ 2015/03 9.11後のパキスタンにおける権力構造の変化に関する複合的研究（代表：大阪大学山根聡） │ 基盤研究(B)   4. 2011 ～ 2014/03 パキスタン農村における土地所有と権力のダイナミクスに関する研究 │ 基盤研究(C)   5. 2008 ～ 2011/03 変容する海外送金パターンがパキスタン経済に与える影響：米国同時テロ事件以降の展開 │ 基盤研究(C)   競争的資金等(科研費を除く) 1. 2010 ～ 2010 「エマージング諸国の住宅市場と海外資本流入との関係について」（研究分担者） │ 競争的資金等の外部資金による研究 │ 学術研究振興資金（代表者：武蔵大学　黒坂佳央）   共同・受託研究実績 1. 2017/04 ～ 2019/03 Research on Human resource development, employment, and mobility of healthcare professionals in Southeast Asia 2. 2017/04 ～ 2019/03 「看護師の国際労働移動：フィリピンとインドの比較」研究会 3. 2016/04 ～ 2019/03 緊密化する経済圏：ASEANと南アジア（アジア経済研究所政策提言研究会） 4. 2015/04 ～ 2017/03 女性看護師の国際労働移動：インド・ケーララ州からの事例（アジア経済研究所研究会） 5. 2013/04 ～ 2015/03 インドにおける農村公的雇用保障プログラムが労働市場に与えた影響（アジア経済研究所） 全件表示（9件） 研究高度化推進制度 1. 2012/092013/09 研究支援制度分類：学外研究制度種目：-途上国農村における労働移動選択の決定要因に関する研究 教育活動 ●教育方法の実践例 1. 2014/04 ～ 2015/01 専門演習においてより開発途上国の現状を理解するために、途上国で作成のDVDやメディアを用いて、安全上の理由で実際にフィールドで調査をすることができない地域の現状を学ぶ取り組みを行った。 2. 2010/11 ～ 2010/11 専門演習における「統計キャンプ」の実施。休日を利用して、ゼミ学生向けの統計学集中講座を行う。学生の研究に必要な統計がいの習得に貢献。 3. 2010/09 ～ 2011/01 技法科目「統計学」におけるWebCTの利用。登録者数が450＋の大講義のため、WebCTを利用し、レジュメ、宿題解答、演習用のデータベース、小テスト解答などをアップロード。その他、アナウンスメント、グレードブック 4. 2009/09 ～ 2010/01 留学生科目「日本の経済」におけるコミュニケーションペーパーの活用。コミュニケーションペーパーを適宜利用し、学生の講義に関する理解度の把握と意見要望の聴取。またそれをもとに講義改善への活用。 5. 2009/09 ～ 2010/01 留学生科目「日本の経済」における視覚資料の利用。留学生が日本の経済発展に関して視覚的に理解できるよう写真やDVDを活用した講義の実践。 全件表示（6件） © Ritsumeikan Univ. 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