ロベルト・ペレイラ

立命館大学　研究者学術情報データベース English>> TOPページ TOPページ > 大橋　陽 （最終更新日 : 2024-02-02 11:59:34） オオハシ アキラ 大橋　陽 OHASHI AKIRA 所属 経済学部 経済学科 職名 教授 業績 その他所属 プロフィール 学歴 職歴 委員会・協会等 所属学会 資格・免許 研究テーマ 研究概要 研究概要（関連画像） 現在の専門分野 研究 著書 論文 その他 学会発表 その他研究活動 講師・講演 受賞学術賞 科学研究費助成事業 競争的資金等(科研費を除く) 共同・受託研究実績 取得特許 研究高度化推進制度 教育 授業科目 教育活動 社会活動 社会における活動 研究交流希望テーマ その他 研究者からのメッセージ ホームページ メールアドレス 科研費研究者番号 researchmap研究者コード 外部研究者ID その他所属 1. 経済学研究科   学歴 1. 2019/04～2022/03 名古屋大学 経済学研究科 社会経済システム専攻 博士後期課程 修了 博士（経済学） 2. 1997/04～2002/03 一橋大学 経済学研究科 経済史専攻 博士後期課程 単位取得満期退学 3. 1995/04～1997/03 一橋大学 経済学研究科 経済史専攻 修士課程 修了 修士（経済学） 4. 1991/04～1995/03 横浜国立大学 経営学部 経営学科 卒業 学士（経営学） 職歴 1. 2022/04 ～ 立命館大学 経済学部 教授 2. 2019/04 ～ 2022/03 金城学院大学 図書館 図書館長 3. 2016/04 ～ 2022/03 南山大学 経済学部 兼任講師 4. 2015/04 ～ 2019/03 金城学院大学 国際情報学部 学部長 5. 2014/04 ～ 2015/03 金城学院大学 学長補佐 全件表示（11件） 委員会・協会等 1. 2012/04 ～ 2013/03 アメリカ経済史学会 理事（編集委員長） 2. 2011/04 ～ 2013/03 アメリカ経済史学会 編集委員 所属学会 1. 2015/11 ～ アメリカ学会 2. 2015/05 ～ 2020/03 日本教育工学会 3. 2007/06 ～ 証券経済学会 4. 2007/05 ～ アメリカ経済史学会 5. 2010/10 ～ 2013/09 ∟ 編集委員 全件表示（9件） 研究テーマ 1. アメリカにおける「二分化された信用制度」の生成に関する研究 2. アメリカにおける経済的支配力の政治的影響力への転化に関する研究 3. アメリカの経済政策形成の思想的側面に関する研究 研究概要 現代アメリカにおける経済制度、規制政策及び権力の構造分析 研究内容は、大きく3つに分けられる。 1. アメリカにおける「二分化された信用制度」の生成に関する研究 　現代アメリカのリテール金融システムは、商業銀行、信用組合といった従来型の預金取扱金融機関が提供する「主流銀行業」と、高コスト、高リスクの金融商品・サービスから成る「非主流銀行業」に二分化されてきた。主流銀行業の外縁に簇生してきた非主流銀行業の裏面として、主流銀行業から排除され、銀行口座すら持っていないアンバンクト、口座はあるものの基礎的金融サービスは銀行ではなく非主流銀行業に頼るアンダーバンクトが数多くいる。合わせると、4人に1人に上る。 　低所得者は、自分の所得を使うためだけに、小切手で受け取った少ない所得の中から相当の手数料を支払って現金化したり、また、給料日までの2週間という短期、少額を無担保で借りるペイデイ・ローンに数百%にも上る金利を支払って融資を受けたりしている。 　非主流銀行業は、取引型と信用型に大別されるが、このような非主流銀行業は、驚異的な成長を遂げ、その実態が徐々に知られるようになってきた。しかし、非主流信用に対する見方は大きく分かれている。一方には、非主流銀行業は不正な手口によって低所得層や労働者階級を食い物にしているとして非難し、なかにはペイデイ・レンダーを現代の非合法高利貸しと呼んでいる研究がある 。他方、非主流銀行業によって破産が増えたという証拠はなく、家計状態の改善に役立つと論じたり、低所得層にとって主流信用はかえってコストがかかり、「銀行離れ」が生じざるをえないほど主流信用が壊れていると論じる研究もある 。 　このように非主流信用の是非は学術研究上のみならず公共政策上の争点として重要性を持っている。経済史学的アプローチを採ることにより、「二分化された信用制度」の生成史を詳にすることに取り組んでいる。 2. アメリカの経済政策形成の思想的側面に関する研究 アメリカにおいて、一般教書演説、予算教書、大統領経済諮問委員会報告は、三大教書と呼ばれている。第二次世界大戦後、第一次世界大戦後のような戦後恐慌を繰り返さないために、ひいては大恐慌のような経済的破綻を繰り返さないために、1946年雇用法が定められた。同法は、「最大限の雇用、生産及び購買力」の促進が連邦政府の責任であることを明示した歴史的意義を持っている。 さらに1946年雇用法は、3名の専門家から成る大統領経済諮問委員会を創設し、この委員会が上記の大統領経済諮問委員会報告を提出している。錚々たる経済学者が執筆した同報告書は、アメリカ経済の現状分析、政権のアジェンダ、政策観を際立たせるものである。 筆者は、1996年版以降、大統領経済諮問委員会報告の邦訳にかかわってきている。その邦訳作業を基盤として、共和党、民主党という党派性、あるいは、大統領ごとの特色が、いかに経済政策形成に反映されてきたかを思想面から追究している。 3. アメリカにおける経済的支配力の政治的影響力への転化に関する研究 1970年代を境に、アメリカでは格差は縮小から拡大に転じた。その理由については、技術革新、グローバリゼーションなど、多様な要因が論じられてきたが、経済政策が一定の役割を果たしてきたと考えられる。つまり、格差拡大に歯止めをかけようと思えばそうできたはずだが、そういう選択をアメリカはしてこなかったと考えている。こうした経済政策のあり方を規定した要因は何であろうか。端的に言えば、誰が経済政策を決めるのであろうか。 筆者は、「ウォール・ストリート」が市場支配力のもたらす政治権力を強めて経済政策のあり方を決定づけ、その結果、「メイン・ストリート」（普通の人々）に苦境がもたらされているのではないかと考えている。 　経済全体に占める金融サービス・セクターの役割が増大してきた。こうした経済の趨勢と問題については、「金融化」という概念で把握されている。しかし、多くの先行研究では、ウォール・ストリートの市場支配力が政治権力との関連で論じられてこなかった。 　金融サービス・セクターは経済政策や制度を自らの利益を実現するように方向づけるが、その過程は同時に中間層、労働者階級からの経済力と政治力の奪取を意味し、政府は国民の幅広い層に対して機能しなくなっている。そこで、このような現代アメリカ経済における金融サービス・セクターへの権力集中を「ウォール・ストリート支配」と規定し、それがもたらす問題群を析出しようとしている。 現在の専門分野 経済政策, 経済史, ヨーロッパ史、アメリカ史 (キーワード：現代アメリカ経済史、アメリカ経済論、政治経済学) 著書 1. 2023/07/12 現代アメリカ経済論——新しい独占のひろがり │ (共著)   2. 2020/02 ウォール・ストリート支配の政治経済学 │ (共著)   3. 2018/04 この戦いはわたしたちの戦いだ : アメリカの中間層を救う闘争 │ (単著)   4. 2018/01 アメリカ文化事典 │ (共著)   5. 2017/05 現代アメリカ経済史 -- 「問題大国」の出現 │ (共著)   全件表示（12件） 論文 1. 2022/03/25 現代アメリカ低所得層消費者信用史論 「二分化された信用制度」の生成 │ (単著)   2. 2021/12 アメリカにおけるゲットー消費者信用改革構想 −− 1968〜1972年 │ アメリカ経済史研究 │ (20),1-20頁 (単著)   3. 2021/03 Economic Populism and American Capitalism : Elizabeth Warren's Path from Academia to Politics │ 立命館経済学 │ 69 (5/6),49-60頁 (単著)   4. 2021/03 米国における低所得層向け消費者信用市場の再創出 (特集論文 貧困) │ アメリカ研究 │ (55),31-53頁 (単著)   5. 2020/08 腐敗と格差 : 現代アメリカにおけるポピュリズムの課題 (特集 大統領選挙とアメリカ資本主義) │ 経済 │ (299),34-44頁 (単著)   全件表示（33件） その他 1. 2022/09/22 米国経済白書2022 │ (共著) 2. 2022/02/22 米国経済白書2021 │ (共著) 3. 2020/07 米国経済白書2020 │ (共著) 4. 2017/03 米国経済白書〈2016〉 │ (共著) 5. 2015/12 米国経済白書〈2015〉 │ (共著) 全件表示（11件） 学会発表 1. 2023/12/23 「二分化された信用制度」の生成史 (アメリカ経済史学会2023年12月例会) 2. 2023/07/15 現代アメリカ消費者信用史――「二分化された信用制度」の生成 (政治経済学・経済史学会東海部会2023年度第1回部会) 3. 2022/12/10 2022年中間選挙の検証と2024年大統領選挙の展望：金融 (アメリカ経済史学会2022年度12月例会) 4. 2019/08/03 米消費者信用史における差別的融資慣行是正に関する一考察――1972年全国消費者金融委員会報告書の規制緩和論とその限界 (政治経済学・経済史学会東海部会2019年度第1回部会) 5. 2018/10 現代アメリカの金融規制及び規制・監督機関をめぐるパワーに関する試論 (アメリカ経済史学会) 全件表示（16件） 科学研究費助成事業 1. 2014/04/01 ～ 2018/03/31 反転授業を導入したジェネリック・スキル向上のための教育基盤構築と学習評価の研究 │ 基盤研究(C) (キーワード：反転授業, eラーニング, e-Learningシステム, 教材開発, アクティブラーニング)   2. 2012/04/01 ～ 2015/03/31 アメリカにおけるｕｎｂａｎｋｅｄの「経済的包摂」の可能性と課題 │ 若手研究(B) (キーワード：代替的金融サービス機関, underbanked, ペイデイローン, 代替的金融サービス, アンバンクト, unbanked, アンダーバンクト, 伝統的金融サービス, 金融, 伝統的金融サービス機関, ヒスパニック, 金融規制, 低所得層, フリンジバンキング, アメリカ, 金融排除, 連邦預金保険公社)   競争的資金等(科研費を除く) 1. 2017/09 ～ 2019/08 米低所得層消費者金融史の構想 │ 競争的資金等の外部資金による研究   2. 2012/04 ～ 2013/03 アメリカにおける低所得層のunbanked問題：ラティーノ系移民による代替的金融サービス利用を中心に │ 競争的資金等の外部資金による研究   共同・受託研究実績 1. 2008 ～ 2010 Economic Thought of Federal Reserve Officials during the Great Depression 研究者からのメッセージ 1. 現代日本に生きる研究者としてアメリカ経済を研究するアメリカにおいては、アメリカ経済論という領域が殊更取り上げられることはありません。アメリカという国が持つ、一国の個性や特殊性をあらためて見つめる必然性が乏しいのかもしれません。 日本人からしてみれば、アメリカは、経済のみならず、政治、軍事、外交においても世界の超大国であり、アメリカの抜きに現代のグローバル・エコノミーを語ることはできません。もちろんそうした観点は、私たちがアメリカ経済を研究する中に自然と反映されています。言い換えると、自らの暮らす現代日本で養われた問題意識をより磨き、それをアメリカ経済論に少なからず投影させることがすぐれた研究には必要だと私は思っています。 メールアドレス 科研費研究者番号 70350957 researchmap研究者コード 5000020290 © Ritsumeikan Univ. 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