ツインカジノ入金不要ボーナス

このページではJavascriptを使用しています。JavascriptをONにしてください。 ［本文へジャンプ］ 住宅金融支援機構　Japan Housing Finance Agency 文字サイズ 標準 拡大 初めての方へ 採用情報 金利情報 よくある質問・お問合せ ENGLISH 住宅金融支援機構について 組織案内 ご挨拶 組織の概要 経営理念 パーパス（存在価値） 長期ビジョン 中期目標・中期計画等 統合報告書 情報公開手続 情報公開資料 個人情報保護について 健康宣言等 新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止に向けた取組 価値創造プロセスとSDGsの関係 価値創造の基盤 広報誌 季報「住宅金融」 入札・調達情報 各種事業等の参加手続 価値創造プロセスとSDGsの関係 価値創造の基盤 主な取組 ずっと固定金利の安心 60歳からの住宅ローン 地域とともに、暮らしのために マンションの価値を守ること、生み出すこと リフォームに省エネという選択 災害に負けない住まいへ、まちへ 融資・金融商品のご案内 融資・金融商品のご案内 【フラット３５】 【リ・バース６０】 子育て世帯向け省エネ賃貸住宅建設融資 サービス付き高齢者向け賃貸住宅建設融資 マンションすまい・る債 マンション共用部分リフォーム融資 ご返済中の方 個人住宅融資をご返済中の方 住・My Note のご案内 繰上返済 返済方法の変更 氏名・住所等の変更 残高の照会・住宅ローン減税用残高証明の発行 被災された方の返済方法変更 賃貸住宅融資をご返済中の方 調査・研究 住宅ローン関連調査 フラット35利用者調査 住宅ローン利用者の実態調査 住宅ローン貸出動向調査 業態別の住宅ローン新規貸出額・貸出残高の推移 住宅市場動向調査 住宅取得に係る消費実態調査 住宅建築・技術関連調査 フラット３５住宅仕様実態調査報告 その他の過去の調査 各支店の調査 北海道支店 四国支店 九州支店 研究成果 国際対応 IR情報 投資家の皆さまへ ご挨拶 発行者情報 格付け情報 アナリスト等のご紹介 投資家向け説明資料 機構債券の関係者 Investor Relations 価値創造プロセスとSDGsの関係 価値創造の基盤 資産担保証券（MBS） 資産担保証券（MBS）の概要 発行計画（月次） 発行計画（T種） 既発債情報 情報スクリーンのご案内 MBS配分プログラムについて MBS未償還残高総額の減少による繰上償還の公表手続について 一般担保債券（SB） 発行計画（SB） 既発債情報 政府保証債 発行計画（政府保証債） 既発債情報 住宅金融機構グリーンボンド 住宅金融機構グリーンボンド 投資表明投資家一覧 発行実績 メニュー 閉じる ホーム 融資・金融商品のご案内 マンション共用部分リフォーム融資 マンション共用部分リフォーム融資 マンション共用部分リフォーム融資 TOP ご利用条件 手続の流れ・お申込先 提出書類 管理組合が実施する共用部分のリフォーム工事や耐震改修工事などの工事費用が対象となる融資です。 また、その工事を実施する際に組合員（区分所有者）が負担する一時金への融資も可能です。 ※ マンションの「戸数」や「規模」を問いません。 パンフレット等 マンションライフサイクルシミュレーション～長期修繕ナビ～ ご自身がお住まいのマンションと同規模・同築年数の マンションの「平均的な大規模修繕工事費用」や 「修繕積立金の収支状況」などを試算することができます。 マンションライフサイクル シミュレーションへ 大規模修繕の手引き～マンション管理組合が知っておきたい工事・資金計画のポイント～ 大規模修繕工事を実施するに当たり、管理組合が知っておきたい 工事検討から工事終了までの流れ、各工事の概要や資金計画・長期 修繕計画見直しの考え方などを知ることができます。 大規模修繕の手引きへ マンション管理・再生に関する情報 マンションすまい・る債積立管理組合向け情報誌マンション情報BOX、セミナー情報等についてはこちらをご覧ください マンション管理・再生に関する情報へ 最新の金利はこちらをご覧ください。 金利情報へ マンション共用部分リフォーム融資の特徴 管理組合申込みの場合 【特徴&＃9312;】全期間固定金利 借入申込時点で返済額が確定しますので、返済計画が立てやすく、管理組合の合意形成がしやすくなります。 【特徴&＃9313;】法人格の有無を問いません。 法人格の有無を問わずお申込みいただけます。 【特徴&＃9314;】担保は不要です。 【特徴&＃9315;】耐震改修工事、浸水対策工事または省エネルギー対策工事を行うことにより、融資金利を年0.2％引き下げます。 耐震改修工事※１、浸水対策工事※２または省エネルギー対策工事※３を行う場合に対象となります。 【特徴&＃9316;】マンションすまい・る債※４の積立てにより、融資金利を年0.2％引き下げます。 借入申込時点でマンションすまい・る債を積み立てている場合は、通常の融資金利から年0.2％引き下げます。 【特徴&＃9317;】マンション管理計画認定※５の取得により、融資金利を年0.2％引き下げます。※６ 区分所有者申込みの場合 【特徴&＃9312;】全期間固定金利 借入申込時点で返済額が確定しますので、返済計画が立てやすくなります。 【特徴&＃9313;】区分所有者の方が負担する一時金の100％まで融資 区分所有者の方が負担する一時金の100%と戸当たりの融資限度額（1,500万円／戸）を比較して、いずれか低い金額が融資限度額となります。 【特徴&＃9314;】耐震改修工事、浸水対策工事または省エネルギー対策工事を行うことにより、金利を年0.2％引き下げます。 耐震改修工事※１、浸水対策工事※２または省エネルギー対策工事※３を行う場合に対象となります。 ※1 建築物の耐震改修の促進に関する法律（平成7年法律第123号）に定める計画の認定を受け耐震改修を行うものなどが対象になります。 ※2「建築物における電気設備の浸水対策ガイドライン（令和2年6月（国土交通省・経済産業省））」に規定された浸水対策工事のうち、機構が定める工事（止水版または防水扉の設置等）を行うものが対象となります。 ※3 技術基準については、こちらをご確認ください。 ※4 マンションすまい・る債は、修繕積立金の積立てをサポートするために機構が発行しているマンション管理組合向けの債券です。 ※5「マンションの管理の適正化の推進に関する法律（平成12年法律第149号）」に定める管理計画を作成し、都道府県等の長の認定を受けていることが必要です。 ※6「マンション共用部分リフォーム融資」の申込み時点でマンション管理計画認定を取得していることが必要です。 このような方はぜひご確認ください 固定金利で安定した返済を望まれる方 分譲マンションの共用部分のリフォーム工事を検討している方 マンションすまい・る債をご利用の方 パンフレット等 パンフレット マンション共用部分リフォーム融資パンフレット［13ページ：811KB］ ご案内 マンション共用部分リフォーム融資のご案内（郵送でのお申込みの場合）［50ページ：3195KB］ マンション共用部分リフォーム融資のご案内（Web申込サービスでのお申込みの場合）［35ページ：1057KB］ 商品概要説明書 商品概要説明書［1ページ：130KB］ 制度説明動画 制度説明動画はこちらからご覧ください。 ご利用条件 お申込みいただける方、対象となる住宅等、ご利用条件の詳細をご確認いただけます。 手続の流れ・お申込先 お申込みから資金の受取りまでの手続の流れと申込先をご確認いただけます。 申込時提出書類 お申込みの際にご提出いただだく書類の一覧をご確認いただけます。 事前のご相談について 融資のお申込みに先立ち、事前のご相談をお願いします。マンションの所在地を営業エリアとする機構本支店に次の書類を郵送でお送りください。 ・ マンションの管理規約（写）・ 直近の総会で決議された決算書（写）及び予算書（写）・ 工事見積書（写）・ 送付書（希望借入金額・借入期間（年）、日中連絡がつくご連絡先を明記してください。） 書類到着後、約1週間を目処にお電話にて回答させていただきます。 マンション管理規約の変更をお願いすることがありますので、早めの事前相談をお願いします。 機構本支店（お問合せ先・お申込み先）はこちら 理事長から感謝状を贈呈した団地のご紹介 感謝状の贈呈は、良好な住環境の整備に寄与した団体などに対し住宅金融支援機構理事長から機構としての謝意・敬意を表すとともに、良質な住宅供給およびまちづくりの啓発を促進することを目的として実施するものです。 最新の理事長感謝状を贈呈した団地のご紹介 ご相談窓口 ご相談窓口はエリアによって異なります。詳しい内容は、こちらをご覧ください。 マンション共用部分リフォーム融資に関するご相談窓口 関連融資・金融商品 ＜東日本大震災で共用部分を被災された管理組合の皆さまが補修される場合＞ 災害復興住宅融資（マンション共用部分補修（管理組合申込み））【東日本大震災】 ＜東日本大震災で宅地を被災された管理組合の皆さまが補修される場合＞ 災害復興宅地融資（管理組合申込み）【東日本大震災】 ＜東日本大震災以外で、共用部分を被災された管理組合の皆さまが補修される場合＞ 災害復興住宅融資（マンション共用部分補修（管理組合申込み）） マンション共用部分リフォーム融資へ戻る PDFファイルをご覧いただくためには、アドビ社のAdobe Acrobat Reader® が必要です。最新のAdobe Acrobat Readerはアドビ社のサイトより無料でダウンロード可能です。 融資・金融商品のご案内 融資・金融商品一覧 金利情報 取扱金融機関 住宅の技術基準・検査・確認書 ご返済中の方 完済された方 団体信用生命保険 住宅金融支援機構について 組織案内 店舗案内 広報誌　季報「住宅金融」 情報公開手続 情報公開資料 個人情報保護について 主な取組 ずっと固定金利の安心 60歳からの住宅ローン 地域とともに、暮らしのために マンションの価値を守ること、生み出すこと リフォームに省エネという選択 災害に負けない住まいへ、まちへ 融資・金融商品のご案内 主な融資・金融商品から探す 目的から探す 条件を指定して探す ご返済中の方 金利情報 住宅の技術基準・検査・確認書 調査・研究 住宅ローン関連調査 住宅市場動向調査 住宅取得に係る消費実態調査 住宅建築・技術関連調査 各支店の調査 IR情報 投資家の皆さまへ 資産担保証券 一般担保債券 政府保証債 住宅金融支援機構の関連サイト 【フラット35】（flat35.com) 個人情報保護について リンクをご希望の方 サイトのご利用にあたって ウェブアクセシビリティ方針 情報公開手続 情報公開資料 ご意見箱 リンク集 【フラット３５】の不適正利用に巻き込まれないために 法人番号 2010005011502 Copyright (C) Japan Housing Finance Agency. All rights reserved.