フラムfc対ニューカッスルスタメン

立命館大学　研究者学術情報データベース English>> TOPページ TOPページ > 山口　直也 （最終更新日 : 2022-09-06 15:55:36） ヤマグチ　ナオヤ 山口　直也 YAMAGUCHI Naoya 所属 法務研究科（法科大学院） 職名 教授 業績 その他所属 プロフィール 学歴 職歴 委員会・協会等 所属学会 資格・免許 研究テーマ 研究概要 研究概要（関連画像） 現在の専門分野 研究 著書 論文 その他 学会発表 その他研究活動 講師・講演 受賞学術賞 科学研究費助成事業 競争的資金等(科研費を除く) 共同・受託研究実績 取得特許 研究高度化推進制度 教育 授業科目 教育活動 社会活動 社会における活動 研究交流希望テーマ その他 研究者からのメッセージ ホームページ メールアドレス 科研費研究者番号 researchmap研究者コード 外部研究者ID その他所属 1. 法学研究科   学歴 1. ～1994/09 一橋大学 法学研究科 公法・刑事法専攻 博士後期課程 単位取得満期退学 職歴 1. 2010/04/01 ～ 立命館大学法科大学院 教授 2. 2014/09/27 ～ 2015/03/26 米国フロリダ大学 ロースクール客員研究員 3. 2007/04/01 ～ 2010/03/31 神戸学院大学大学院 実務法学研究科（法科大学院） 教授 4. 2004/04/01 ～ 2007/03/31 山梨学院大学大学院 法務研究科（法科大学院） 教授 5. 2000/10/01 ～ 2001/03/31 米国ペンシルバニア大学 ロースクール客員研究員 全件表示（7件） 委員会・協会等 1. 2013/06 ～ 比較法学会 理事 2. 2017/10 ～ 日本犯罪社会学会 常任理事 所属学会 1. 日本刑法学会 2. 比較法学会 3. 日本犯罪社会学会 4. 日本犯罪心理学会 5. 日本更生保護学会 全件表示（8件） 研究テーマ 1. わが国における神経法学の基盤研究 2. 脳科学と少年司法に関する研究 3. アメリカ少年司法の研究 現在の専門分野 刑事法学 (キーワード：刑事法・少年法) 著書 1. 2019/09 国境を超える市民社会と刑事人権 │ (共著)   2. 2019/08 脳科学と少年司法 │ (共著)   3. 2017/03 新時代の比較少年法 │ (共著)   4. 2017/02 子どもの法定年齢の比較法研究 │ (共著)   5. 2013/12 少年司法と国際人権 │ ,全417頁 (単著)   全件表示（9件） 論文 1. 2022/03 「刑事控訴審における破棄自判時の事実の取調べの要否―最高裁令和3年9月7日判決を契機として―」 │ 『立命館法学』 │ (339・400号),1004-1023頁 (単著)   2. 2021/11/01 「子ども」の法定年齢の比較法的検討 │ 『法学セミナー』 │ 66 (11),12-18頁 (単著)   3. 2021/06/11 特定少年の特例を新設することの意味 │ 『判例時報』 │ (2478),153-155頁 (単著)   4. 2021/03/05 国際人権基準及び海外法制の観点から見た少年法改正案 │ 『法と民主主義』 │ (556),15-18頁 (単著)   5. 2020/02 少年法適用年齢引下げと民法の成年年齢－脳科学の観点から見た少年の成熟度と少年保護年齢設定の意義－ │ 葛野尋之・武内謙治・本庄武編著『少年法適用年齢引下げ・総批判』 │ ,41-56 (単著)   全件表示（133件） 学会発表 1. 2021/05/30 ワークショップ「神経法学と若年者の刑事裁判」（オーガナイザー・司会） (日本刑法学会第99回大会) 2. 2019/10/20 テーマセッション「国際的な視点に立った刑事政策の実現－第14回国連犯罪防止会議（京都コングレス）の開催に向けて－」（コーディネーター・司会） (第46回日本犯罪社会学会) 3. 2019/08/31 「少年・刑事司法・刑事政策の立場から」（指定討論） (日本犯罪心理学会第57回大会全体シンポジウム「少年法適用年齢の引下げを考える－犯罪行動科学の視点から－」) 4. 2019/05/26 ワークショップ「若年者に対する新たな処分」（オーガナイザー・司会） (日本刑法学会第97回大会) 5. 2018/10/21 「犯罪者処遇はどう変わるのか」（コーディネーター・司会） (第45回日本犯罪社会学会全体シンポジウム) 全件表示（28件） 科学研究費助成事業 1. 2019/04 ～ 2023/03 わが国における神経法学の基盤的研究－法学・医学・心理学の協働－ │ 基盤研究(B)   2. 2015/04 ～ 2019/03 米国厳罰政策の転換がわが国の少年司法に及ぼす影響に関する研究 │ 基盤研究(C)   3. 2011/04 ～ 2014/03 官民協働刑務所の新たな展開と矯正・保護の社会的構成に関する政策法学的研究(分担) │ 基盤研究(B)   4. 2010/04 ～ 2014/03 司法取引に関する先進諸外国の実態調査とわが国への導入可能性に関する総合的研究(分担) │ 基盤研究(B)   5. 2008/04 ～ 2011/03 ソーシャル・インクルージョン構想と社会資源を活用した行刑福祉（分担） │ 基盤研究(B)   全件表示（9件） 共同・受託研究実績 1. 2000/04 ～ 2001/03 2000年度・2001年度日弁連法務研究財団（日弁連委託研究）(北村泰三［中央大学教授］との共同研究）［研究課題：国連刑事司法活動の研究］ │ 共同研究 研究高度化推進制度 1. 2014/092015/03 研究支援制度分類：学外研究制度種目：-米国少年司法における刑事裁判所移送法の研究 2. 2014/062015/03 研究支援制度分類：研究推進プログラム種目：科研費連動型米国厳罰政策の転換がわが国の少年司法に及ぼす影響に関する研究 3. 2012/072013/03 研究支援制度分類：研究推進プログラム種目：科研費連動型国際刑事裁判手続における適正手続保障に関する研究 4. 2011/082012/03 研究支援制度分類：研究推進プログラム種目：基盤研究国際刑事裁判手続における適正手続保障に関する研究 教育活動 ●その他教育活動上特記すべき事項 1. 2010/09 ～ 法科大学院における刑事訴訟法演習において、重要判例をもとに作成した教材をもとに、密度の濃い対話形式の授業を展開している。なお、教員側の解説部分ではパワーポイントを使ったわかりやすい説明を試みている。 2. 2010/04 ～ 法科大学院における「刑事訴訟法Ⅱ」で、証拠法、裁判、上訴に関わる領域について、判例・実務の最新の動向に重点を置いた実践的な講義を行っている。 3. 2010/04 ～ 法科大学院における刑事法実務総合演習において、最新の判例、実務の動向をふまえて作成した事件教材をもとに、受講生との対話形式で実践的な感覚を身につける授業を展開している。 メールアドレス 科研費研究者番号 20298392 © Ritsumeikan Univ. All rights reserved.